第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。一方で当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は平成29年12月1日に株式会社ロウプ(以下、ロウプ社)の一部株式を取得・子会社化し、当第3四半期連結会計期間より連結対象としております。ロウプ社は、データベース・マーケティングに基づく広告・企画を事業ドメインとしています。ロウプ社の『店頭企画力』も活用し、当社は『現場を起点に、チェーンストア・小売業様の戦略的課題を共に解決する』取り組みを加速させてまいります。

 

これらの結果から、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,872百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益1,745百万円(前年同四半期比9.0%増)、経常利益1,774百万円(前年同四半期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

①国内棚卸サービス

国内棚卸サービスにおいては、前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと、および既存顧客同士の統合による取引条件の変更等により減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、第3四半期累計で前期比11.1%増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比7.8%増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価の上昇を吸収し、売上総利益は前期比で伸長しております。売上高は11,917百万円(前年同四半期比1.9%減)となり、セグメント利益は売上減の影響および次世代端末機器開発等への投資など販売管理費が前年比で伸長したことにより1,112百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。

(注)1時間あたり数量ベースのカウント生産性

 

②リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引し、大幅に収益改善しております。売上高は5,208百万円(前年同四半期比19.9%増)、セグメント利益は438百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。

 

 ③海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれています。売上高は1,746百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益は175百万円(前年同四半期比32.0%増)となりました。

 

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

 

(2)  財政状態に関する説明

 (資産)
 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,496百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
これは、主としてロウプ社の一部株式を取得したことによるのれんおよび投資有価証券の増加、ならびに第3四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
 

 (負債)
 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,027百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。 これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与引当金が減少したことによるものです。
 

 (純資産)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,468百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 

(4) 研究開発活動 

該当事項はありません。