第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の新政権による政策動向や、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化および人件費の高騰等により引続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の2年目として計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。また、当社の非連結子会社であったAJISVietnamCO.,LIMITEDを当第1四半期より新規連結しております。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,778百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益334百万円(前年同四半期比23.3%増)、経常利益349百万円(前年同四半期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。

 

  セグメントごとの業績は、以下の通りであります。

 ①  国内棚卸サービス

 国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増、実施日程枠の拡大による棚卸実施店舗数増およびストックルームのカウント実施等による棚卸実施範囲拡大等により、増収となりました。また、利益面においては前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長したため、大幅な増益となりました。売上高は3,584百万円(前年同四半期比2.9%増)セグメント利益は297百万円(前年同四半期比115.2%増)となりました。

 

 ②  リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等の体制強化のための販売管理費増により減益となりました。売上高は1,735百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。

 

 ③  海外棚卸サービス

 海外棚卸サービスにおいては、前期のエイジスビジネスサポート株式会社(エイジス韓国)の決算月変更にともない前年同四半期の対象月がずれ込んだこと、体制強化のための販売管理費増およびAJIS(Vietnam)CO.,LIMITEDの新規連結等により、減収・減益となりました。売上高は457百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益計上)となりました。

  
 当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。  

 

  財政状態は、以下の通りであります。

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は16,483百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。これは、主として第1四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによるものです。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,200百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,283百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。 

   

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。