文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑また大規模な地震など自然災害が景気に与える影響や、米国・中国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び人件費の高騰等により引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,295百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業
利益1,774百万円（前年同四半期比19.1％増）、経常利益1,795百万円（前年同四半期比19.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,203百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増、実施日程枠の拡大による棚卸実施店舗数増および受注範囲
拡大等により、増収となりました。また、利益面においては前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長した
ため、大幅な増益となりました。売上高は8,437百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は1,452
百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
②リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列業務、および店頭商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等の体制強化のための販売管理費増により減益となりました。売上高は3,672百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は245百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
③海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、体制強化のための販売管理費増およびAJIS（Vietnam）CO.,LIMITEDの新規連結
等により増収・減益となりました。売上高は1,185百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は62百万
円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は18,200百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,898百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
これは、主として未払金に含まれる未払給与が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,301百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得
により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,625百万円（前年同
四半期比934百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,259百万円（前年同四半期比11.8％減）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,798百万円、売上債権の減
少額が240百万円、支出要因として法人税等の支払額が551百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、526百万円（前年同四半期比19.2％減）で
あります。これは、主として投資有価証券、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、479百万円（前年同四半期比33.5％増）であります。これは、主として配当金の支払額482百万円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。