第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（千円）
|
21,829,715
|
23,835,316
|
25,829,935
|
26,870,001
|
27,669,932
|
経常利益
|
（千円）
|
1,763,023
|
2,685,294
|
3,089,290
|
3,309,438
|
3,828,776
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（千円）
|
932,543
|
1,765,821
|
2,125,162
|
2,237,787
|
2,634,850
|
包括利益
|
（千円）
|
1,007,842
|
1,713,235
|
2,162,102
|
2,364,812
|
2,619,526
|
純資産額
|
（千円）
|
9,006,810
|
9,583,154
|
11,593,181
|
13,600,858
|
14,428,444
|
総資産額
|
（千円）
|
12,855,486
|
13,617,351
|
15,322,028
|
17,876,486
|
18,846,955
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
953.42
|
1,085.29
|
1,301.86
|
1,524.72
|
1,690.92
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
97.84
|
193.43
|
241.34
|
254.13
|
304.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
69.8
|
70.2
|
74.8
|
75.1
|
75.4
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.8
|
19.1
|
20.2
|
18.0
|
19.1
|
株価収益率
|
（倍）
|
10.49
|
9.11
|
10.64
|
11.79
|
11.51
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
1,393,198
|
1,978,701
|
2,095,006
|
2,972,109
|
3,150,371
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△518,628
|
△153,988
|
△472,588
|
△1,459,448
|
△832,667
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△402,124
|
△1,275,342
|
△218,751
|
△440,727
|
△1,762,808
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（千円）
|
4,128,970
|
4,640,819
|
6,278,282
|
7,365,086
|
7,912,520
|
従業員数
|
（名）
|
677
|
686
|
671
|
718
|
780
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
（名）
|
（5,438）
|
（5,370）
|
（5,752）
|
（5,735）
|
（5,367）
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（千円）
|
17,352,172
|
17,968,707
|
17,977,801
|
17,615,024
|
17,435,718
|
経常利益
|
（千円）
|
1,688,139
|
2,212,831
|
2,532,226
|
2,606,842
|
3,215,148
|
当期純利益
|
（千円）
|
807,628
|
1,434,310
|
1,733,067
|
1,798,634
|
2,253,504
|
資本金
|
（千円）
|
475,000
|
475,000
|
475,000
|
475,000
|
475,000
|
発行済株式総数
|
（株）
|
5,385,600
|
5,385,600
|
5,385,600
|
10,771,200
|
10,771,200
|
純資産額
|
（千円）
|
8,629,503
|
8,949,007
|
10,466,895
|
11,956,939
|
12,431,212
|
総資産額
|
（千円）
|
11,813,055
|
12,147,933
|
13,178,784
|
14,881,681
|
15,561,607
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
917.44
|
1,016.27
|
1,188.65
|
1,357.89
|
1,478.96
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
45.00
|
50.00
|
80.00
|
55.00
|
65.00
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
84.73
|
157.12
|
196.81
|
204.26
|
260.47
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
73.1
|
73.7
|
79.4
|
80.3
|
79.9
|
自己資本利益率
|
（％）
|
9.6
|
16.3
|
17.9
|
16.0
|
18.5
|
株価収益率
|
（倍）
|
12.11
|
11.22
|
13.04
|
14.67
|
13.46
|
配当性向
|
（％）
|
26.6
|
15.9
|
20.3
|
26.9
|
25.0
|
従業員数
|
（名）
|
255
|
253
|
253
|
252
|
278
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
（名）
|
（3,832）
|
（3,706）
|
（3,486）
|
（3,120）
|
（2,568）
|
株主総利回り
|
（％）
|
138.0
|
238.2
|
349.3
|
413.0
|
488.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
（130.7）
|
（116.5）
|
（133.7）
|
（154.9）
|
（147.1）
|
最高株価
|
（円）
|
2,215
|
4,740
|
6,620 ※2,643
|
3,450
|
4,080
|
最低株価
|
（円）
|
1,471
|
2,002
|
3,170 ※2,425
|
2,012
|
2,526
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第41期の１株当たり配当額55円には、創業40周年記念配当５円が含まれております。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、※印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価および最低株価を表示しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
|
事項
|
1978年
|
５月
|
実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立
|
|
７月
|
東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置
|
1982年
|
３月
|
東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転
|
|
５月
|
オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結
|
1984年
|
４月
|
株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結
|
1992年
|
９月
|
エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結
|
1996年
|
８月
|
商号を株式会社エイジスに変更
|
|
11月
|
日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録
|
2000年
|
３月
|
千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転
|
2003年
|
４月
|
株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得
|
|
４月
|
エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立
|
2004年
|
４月
|
大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立
|
2007年
|
４月
|
ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡
|
|
12月
|
エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
|
2009年
|
３月 ３月
|
艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立 AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立
|
|
10月
|
台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資
|
2010年
|
１月
|
エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立
|
2011年
|
３月
|
愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立
|
|
４月
|
愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立
|
|
７月
|
AJIS（THAILAND）COMPANY LIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立
|
|
８月
|
AJIS（HONG KONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
|
2016年
|
４月
|
エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更
|
|
４月
|
エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
|
|
８月
|
AJIS Inventory Service Philippines, Inc.（持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資
|
|
８月
|
AJIS（Vietnam）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立
|
2017年
|
12月
|
株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
|
2019年
|
４月
|
エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。
事業系統図は次のとおりであります。
2018年４月よりAJIS（Vietnam）Co.,LIMITED（エイジスベトナム）を連結子会社といたしました。
なお、2019年４月１日付で当社はエイジスシステム開発株式会社を吸収合併しております。
（*1）連結子会社
（*2）持分法非適用関連会社
（*3）非連結子会社
← 提供するサービスの流れ
（実地棚卸サービス事業）
・商品棚卸
利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ
ベースを構築するサービスです。
・その他
主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。
（リテイルサポートサービス事業）
主なサービスは以下のとおりであります。
・集中補充
閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。
・人材派遣
流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。
・カスタマーサービス・チェック
店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
・広告企画、制作および運営
店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
エイジスマーチャンダイジグサービス株式会社 (注)１
|
千葉県千葉市
花見川区
|
100,000
|
マーチャンダイジグサービス
|
88.1
|
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
エイジスビジネスサポート株式会社 (注)１
|
大韓民国 ソウル特別市
|
104,951
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社（注）１,２
|
千葉県千葉市
花見川区
|
50,000
|
カスタマーサービス・チェック
|
40.0
|
役員の兼任あり
資金の貸付あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
艾捷是(上海)商務服務有限公司（注）１
|
中華人民共和国
上海市
|
180,000
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 資金の貸付あり 債務保証あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.
（注）１
|
マレーシア
セランゴール州
|
100,000
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
愛捷是(広州)商務服務有限公司（注）１
|
中華人民共和国
広州市
|
183,000
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 資金の貸付あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
愛捷是(北京)商務服務有限公司（注）１
|
中華人民共和国
北京市
|
190,000
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 資金の貸付あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED （注）１
|
中華人民共和国
香港特別行政区
|
170,951
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED （注）１
|
タイ
バンコク都
|
94,160
|
実地棚卸サービス事業
|
84.9
|
役員の兼任あり 債務保証あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
AJIS(Vietnam)CO., LIMITED
|
ベトナム
ホーチミン市
|
46,613
|
実地棚卸サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ロウプ
|
東京都新宿区
|
25,500
|
広告企画
|
78.8
|
役員の兼任あり 資金の貸付あり
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内棚卸サービス
|
278
|
(2,568)
|
リテイルサポートサービス
|
124
|
(2,118)
|
海外棚卸サービス
|
378
|
(681)
|
合計
|
780
|
(5,367)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
278
|
(2,568)
|
43.0
|
13.1
|
6,382,995
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内棚卸サービス
|
278
|
(2,568)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数195名）。
また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司および愛捷是（広州）商務服務有限公司には、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
