文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、13.7％となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。また、生産性の向上については、店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、業務フローの再構築や一元化およびテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。
リテイルサポートサービスについては、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、複数のサービスの提供により小売店舗の生産性向上に寄与できる提案・拡販を行ってまいります。また、ブレイクフィックスサービスやアセンブリサービスなど新たなサービスの提供を開始し、多様なニーズに応えてまいります。加えて、株式会社ロウプとのシナジー効果を発揮すべく新しいサービスの提案を行ってまいります。これらにより、チェーンストアおよびその周辺産業の発展を目指してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸と同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管理数値を用いて品質および生産性の向上に努めてまいります。それらにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、各国内資企業など顧客網の拡充により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、海外でのリテイルサポートサービスの本格提供を開始し、顧客のニーズ調査・現地に適した新サービスの研究・開発を進めてまいります。
（５）経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にＩＣタグやロボティクス等の先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④法規制の影響について
当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境ならびに企業収益の改善、旺盛な設備投資等により各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の通商問題の動向、中国経済の先行き不安など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、可処分所得の上昇基調から売上は堅調に推移したものの、労働市場の逼迫による人件費の高騰、物流コストの上昇等の収益圧迫要因に加え、ネット通販との競争激化により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画（2017年度～2019年度）の方針（国内棚卸サービス：収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス：商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス：安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。）をもとに事業を展開してまいりました。併せて、そのベースとなる生産性向上を目的とした従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。
② 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客同士の経営統合による取引条件の変更および棚卸実施回数減少等により減収となりました。一方、重点施策である棚卸作業の生産性（1時間あたり数量ベースのカウント生産性)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、前期比15.8％増と大きく伸長いたしました。その結果、売上総利益率が大幅に向上し、営業利益面においては、ＤＯ（ディストリクトオフィス）業務の本部への集約などにより販売費及び一般管理費が前期比で増加しましたが、前述の棚卸作業の生産性の向上によりその増加分を吸収し、増益となりました。
売上高は17,347百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は3,057百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比0.9%減の16,713百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比4.1%減の3,628百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.1%減の2,437百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.7%増の3,782百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比6.0%減の663百万円となりました。
（ＧＭＳ） （注）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.5%増の2,497百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.3%減の3,703百万円となりました。
ⅱ その他
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比8.3%減の448百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比2.4%増の185百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、連結対象とした株式会社ロウプの売上が通期に亘り寄与したことに加え、新規出店時や店舗改装時の商品陳列業務および店頭商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。しかしながら利益面においては、受注体制の整備が追いつかず間接コストの増大により減益となりました。
売上高は 7,616百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は488百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規取引先獲得の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、エイジスベトナムを新規連結対象としたことが影響し減益となったものの、現地通貨ベースではエイジスベトナムを除く７社が黒字化を継続しました。
売上高は2,705百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は202百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高27,669百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,778百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益3,828百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期期純利益2,634百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.1％増加し、13,447百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9.0％増加し、5,399百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.1％増加し、4,346百万円となりました。これは、主として未払金および未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.5％減少し、72百万円となりました。これは、主として長期借入金および退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し、14,428百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投資有価証券、自己株式の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、当連結会計年度末には、7,912百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,150百万円（前年同期比6.0％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が3,831百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,046百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、832百万円（前年同期比42.9％減）であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が500百万円および無形固定資産の取得による支出が301百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,762百万円（前年同期比300.0％増）であります。その主な内訳は、支出要因として自己株式の取得による支出1,282百万円および配当金の支払額483百万円であります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,150百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により832百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、自己株式の取得による支出および配当金の支払による支出等により1,762百万円の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は547百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は7,912百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は27,669百万円となり、前連結会計年度の売上高26,870百万円と比較して799百万円の増加となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は3,778百万円となり、前連結会計年度と比較して520百万円の増加となりました。 セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は75百万円となり、前連結会計年度と比較して9百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は24百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の増加となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は3,828百万円となり前連結会計年度と比較して519百万円の増加となりました。
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
５ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、