１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED
AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITED
株式会社ロウプ
AJIS (Vietnam) CO., LIMITED
上記のうち、AJIS (Vietnam) CO., LIMITEDについては、財務内容の開示をより充実する観点等から、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITED、AJIS (Vietnam) CO., LIMITEDの決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191,381千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193,372千円に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１.当社は、2017年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式の増加5,385,600株は、当該株式分割によるものであります。
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加982,904株は、株式分割による増加982,764株、単元未満株式の買取りに
よる増加140株であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加400,159株は、自己株式の買取による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加159株であります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注)１．１年内償還予定満期保有目的の債券を含めております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース投資資産
この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（５）短期借入金（７）未払金（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金（９）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
４.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について9,800千円の減損処理を行っております。
５. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
６. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１年内償還予定満期保有目的の債権を含めております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,180千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,980千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表に含めておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について9,800千円の減損処理を行
っております。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
３ 退職給付債務に関する事項
（千円）
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項
（千円）
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポートサービス」においては、集中補充サービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．取引条件ないし取引条件決定方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるものであり、取引価格は2018年11月22日の終値によるものであります。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等