【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

財務内容の開示をより充実する観点等から第1四半期連結会計期間より、AJIS(Vietnam)CO.,LIMITEDを連結の範囲に含めております。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

    税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

   後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

 至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年12月31日)

減価償却費

287,349

千円

276,389

千円

のれんの償却額

千円

27,557

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

352,226

80.0

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記配当金については、当該

   株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
 定時株主総会

普通株式

484,304

55.0

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第3四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
 取得した株式の種類 普通株式
 取得した株式の数  400,000株
 株式取得価額の総額 1,282,000千円
 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得
 この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,282,549千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,746,490千円となっております。