当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加により企業収益も堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の通商摩擦や中国及び欧州経済の動向、今後の消費税率引上げ等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、労働市場の逼迫による人件費の高騰、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ等の収益圧迫要因に加え、業界の垣根を越えた販売競争の激化により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の３年目として計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,980百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益412百万円（前年同四半期比23.2％増）、経常利益431百万円（前年同四半期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
① 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の棚卸回数減等の減少要因があったものの、実施日程枠の拡大による棚卸実施店舗数増および受注範囲拡大、既存顧客の出店増により、増収となりました。また、利益面においては前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長したため、大幅な増益となりました。売上高は3,595百万円（前年同四半期比0.3％増）セグメント利益は425百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
② リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等による社内体制の強化及びオペレーション強化のための販売管理費増により減益となりました。売上高は1,890百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比67.1％減）となりました。
③ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客の棚卸店舗数増加及び受注範囲の拡大により増収となりましたが、体制強化のための販売管理費の増加により減益となりました。売上高は494百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント損失は42百万円（前年同四半期比11百万円の損失増）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は17,633百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,466百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,167百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。