当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、各地で頻発する自然災害の影響、中国経済の減速や通商問題等による海外経済の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種業態の垣根を越えた競争の激化、人件費の上昇や物流コストの高騰、さらには消費税率の引き上げによる景気後退リスクもあるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の３年目として、計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,370百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益1,726百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益1,756百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,207百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増による棚卸店舗数増加や受注業務範囲の拡大等の売上増加要因はありましたが、消費税率変更に関連した棚卸実施月の先送りや既存顧客の棚卸回数減等により、減収となりました。利益面においては、重点施策であります棚卸日程分散の推進や消費税率変更に関連した棚卸実施月の変更により繁閑格差の是正が進み、棚卸経験者比率が改善したことにより、前期に引き続きカウント作業生産性が大きく向上し、増益となりました。売上高は8,271百万円（前年同四半期比2.0％減）セグメント利益は1,607百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。一方で利益面においては、受注体制構築に向けた人員不足を補うために、新規採用者数が増加したことや店舗作業人員数が増加したことにより、減益となりました。売上高は3,913百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、米中の貿易摩擦による景気の減速及び中国経済の減速により、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コストの上昇及び中国市場向け新サービス開発費用の増加により、減益となりました。売上高は1,184百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は18,837百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。これは、堅調な業績により預金残高は増加しているものの法人税等の納付や配当金の支払により前連結会計年度と同等となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,758百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による９月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等の納付によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,079百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得
により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,373百万円（前年同
四半期比748百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,427百万円（前年同四半期比13.3％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,782百万円、売上債権の減
少額が717百万円、支出要因として法人税等の支払額が694百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、431百万円（前年同四半期比18.2％減）で
あります。これは、主として投資有価証券および国内棚卸サービスで使用する機器端末などの固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、578百万円（前年同四半期比20.5％増）であります。これは、主として配当金の支払額544百万円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。