文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2020年5月21日に発表致しました2020年3月期決算短信における2021年3月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続く予測です。引き続き、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施し、連結営業利益率については、前期水準以上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
現在、当社グループの主要顧客であります流通小売業界を取り巻く環境は、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費増税後の景気感の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、厳しい経営環境が予想され、当社グループを取り巻く経営環境も急変しております。
国内棚卸サービスについては、『生産性の向上』『ダイバーシティ経営の実現』を重点施策とし、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。また作業品質のさらなる改善を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。生産性の向上については、店舗における作業効率の向上にとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、業務フローの再構築や業務の一元化及びITテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。
リテイルサポートサービスについては、『店舗商品補充業務及び店舗改装業務の拡販と作業生産性の向上』を重点施策とし、収益力の向上に取り組んでまいります。あわせて、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。また、ラウンドメンテナンスサービスやストアサポーターサービスなど新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストア及びその周辺産業の発展に寄与してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸サービスと同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管理数値を用いて作業品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、各国内資企業などの顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大及び収益体制の強化を図ってまいります。
（５）経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等による先端技術を導入し省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④法規制の影響について
当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界各国への感染拡大によるサプライチェーンの寸断等の影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が積極的に防疫対策や経済対策を行っているものの、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は更なる高まりをみせております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や記録的な暖冬の影響に加え、新型コロナウイルス感染症防止対策の影響の拡大による個人消費の減速傾向が強まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年５月に発表した中期経営計画（2017年度～2019年度）の方針（国内棚卸サービス：収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス：商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス：安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。）をもとに事業を展開してまいりました。併せて、従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。
当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、消費税率変更関連業務の受注、既存顧客の店舗改装に伴う商品補充業務や巡回型メンテナンス業務の増加等の増収要因はあったものの、既存顧客のＲＦＩＤ化による棚卸内製化や取引条件の変更による棚卸回数減少等により減収となりました。利益面においては、重点施策である棚卸作業の生産性（1時間あたり数量ベースのカウント生産性）向上取り組みの結果及び、棚卸日程の分散による繁閑格差の是正が進み棚卸経験者比率が改善し、カウント作業生産性が前期比12.7％増と伸長し、増益となりました。
売上高は17,228百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は3,594百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.3％減の16,332百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.9％減の3,559百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比0.7％増の2,454百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.5％減の3,724百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比5.3％減の628百万円となりました。
（ＧＭＳ） （注）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.4％減の2,488百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比6.1％減の3,477百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ その他
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比57.0％増の704百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比3.7％増の192百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の新規出店時や店舗改装時の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては、店舗商品補充業務の受注体制を整えるべく店舗作業人員数を増員した事、オペレーション体制の効率化に対する投資は行いましたが、店舗改装業務における受注拡大による売上の増加とオペレーションの効率化が実現し、増益となりました。
売上高は8,598百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、米中の貿易摩擦による中国経済の減速により、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、安定した収益体制を構築するために重点施策としてサービス品質（棚卸作業の精度・生産性）向上に取り組みましたが、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コストの上昇により、減益となりました。
売上高は2,574百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は133百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高28,402百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益4,277百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益4,343百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,011百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
尚、当連結会計年度の業績に対して、新型コロナウイルス感染症による影響は生じておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、14.6％増加し、15,410百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％増加し、5,947百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.7％増加し、4,375百万円となりました。これは、主とし未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％減少し、72百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、17.2％増加し、16,909百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投資有価証券の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、当連結会計年度末には、9,850百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,637百万円（前年同期比15.5％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が4,368百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,320百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,163百万円（前年同期比39.7％増）であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が600百万円および無形固定資産の取得による支出が265百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、586百万円（前年同期比66.7％減）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額545百万円であります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,637百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により1,163百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により586百万円の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は1,938百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,850百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は28,402百万円となり、前連結会計年度の売上高27,669百万円と比較して732百万円の増加となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は4,277百万円となり、前連結会計年度と比較して498百万円の増加となりました。 セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は88百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は21百万円となり、前連結会計年度と比較して３百万円の減少となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は4,343百万円となり前連結会計年度と比較して514百万円の増加となりました。
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
５ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、