当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費税率の引き上げに対する消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の３年目として、計画に基づいて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,962百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益2,384百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益2,432百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,636百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、消費税率変更にともなう棚卸実施月の変更、棚卸日程分散の推進による棚卸実施店舗数の増加により、増収となりました。利益面においても、棚卸日程分散の推進や消費税率変更に伴う棚卸実施月の変更により繁閑格差の是正が進み、棚卸経験者比率が改善したことにより、前期に引き続きカウント作業生産性が大きく向上し、増益となりました。売上高は11,846百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は2,022百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗商品補充業務及び店舗改装業務の受注増加により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。一方で利益面においては、受注体制を整えるべく店舗作業人員数を増員したことや、効率的なオペレーションを実施する体制を構築するための費用の増加により、減益となりました。売上高は6,339百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は315百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速により、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コストの上昇により、減益となりました。売上高は1,775百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は18,694百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。これは、主として当第３四半期連結会計期間は国内棚卸サービスの閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,187百万円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および当第３四半期連結会計期間は国内棚卸サービスの閑散期につき未払金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,507百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。