当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府・地方自治体より発出する緊急事態宣言や各種規制等の措置による経済活動の停滞や、個人消費の低迷等により、経済の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請やテレワークの推進等による、お客様の購買行動の変化への対応や店舗における感染防止対策の実施等に加え、人件費コストの増加、さらには企業の統合・業界再編への動きが強まるなど、流通小売業界を取り巻く環境は引き続き厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機器の消毒の実施、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,825百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益470百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益492百万円（前年同四半期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の棚卸受注店舗数増加や受注範囲拡大等の増収要因はあったものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出に伴い、一部顧客において感染拡大防止を理由とした棚卸サービスの中止や延期が発生し、減収となりました。利益面においては、重点施策である生産性（店舗における作業効率、オフィス業務の効率化）向上取り組みを行った結果、店舗における作業効率（カウント作業生産性）は前期比7.3％増と伸長したものの、売上減少の影響により減益となりました。売上高は3,304百万円（前年同四半期比8.1％減）セグメント利益は367百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、一部顧客において新型コロナウイルス感染症拡大防止等を理由とした店舗商品補充業務の中止や店舗改装業務の延期等の減収要因はありましたが、既存顧客の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注店舗及び補充作業の受注量の増加により、増収となりました。利益面においては、売上の増加要因は大きいものの、前期より取り組みを進めておりました店舗商品補充業務と店舗改装業務の生産性向上取り組み効果もあり、大幅に増益となりました。売上高は2,215百万円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益は202百万円（前年同四半期比855.8％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による都市封鎖の影響により、該当地域において一定期間事業停止となるなど、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においても、売上の減少にともない減益となりました。売上高は305百万円（前年同四半期比38.3％減）、セグメント損失は105百万円（前年同四半期比62百万円の損失増）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,863百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,315百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,547百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。