当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機に経済活動は徐々に再開しつつも、感染の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限に伴う「巣ごもり消費」により食品や医薬品を中心に一部売上高を押し上げる要因はありましたが、消費者の生活様式の変化や根強い節約志向が一層進み、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機器の消毒の実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行って参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,146百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益2,069百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益2,135百万円（前年同四半期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,384百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、昨年の消費増税に伴う関連業務の受注減に加え、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出に伴うショッピングモールの一時閉鎖や、一部顧客において感染拡大防止を理由とした棚卸サービスの中止や延期が発生し、減収となりました。利益面では、重点施策である棚卸作業の生産性向上取組により、作業効率(カウント作業生産性)が前期比9.3％伸長しました。合わせて、感染予防対策としてオンラインを活用した働き方を推進したことにより販管費が抑制され、増益となりました。これらの理由から、売上高は7,805百万円（前年同四半期比5.6％減）セグメント利益は1,672百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う消費の落ち込みやインバウンド需要の減少等の影響による店舗商品補充業務、店舗改装業務及びリサーチサービスの中止や延期などの減収要因が一部顧客にありましたが、既存顧客の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注店舗及び補充作業の受注量増加により、全体として増収となりました。利益面では、売上増加に伴う利益の増加、前期より取り組みを進めておりました店舗商品補充業務と店舗改装業務の作業生産性向上の効果もあり、増益となりました。売上高は4,625百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は518百万円（前年同四半期比546.8％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当社グループ進出地域においても一定期間の事業停止が発生するなど、棚卸サービス中止や棚卸受注店舗数の減少により、減収となりました。利益面においても、売上の減少に伴い減益となりました。売上高は715百万円（前年同四半期比39.6％減）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント利益計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,700百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による９月度の売上減少に伴い売掛金が減少したものの、ソフトウェアへの投資および投資有価証券の購入により固定資産が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,975百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。
これは、上記の通り９月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払消費税等の納付によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は17,724百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得
により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,467百万円（前年同
四半期比2,094百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,366百万円（前年同四半期比4.3％減）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が2,135百万円、売上債権の減
少額が325百万円、支出要因として法人税等の支払額が680百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、144百万円（前年同四半期比66.4％減）で
あります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が1,110百万円、支出要因として投資有価証券の取得による支出が800百万円、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスで使用する機器端末などの有形固定資産の取得による支出が172百万円、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出が178百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、602百万円（前年同四半期比4.1％増）であります。これは、主として配当金の支払額が603百万円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。