文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2021年５月14日に発表致しました2021年３月期決算短信における2022年３月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続くと予測しております。今期は、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施するとともに、アフターコロナを見据えた新たなサービス提供のための開発投資を積極的に行うことで、将来に向けた経営基盤の足場固めを行ってまいります。経営の効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）については、現在の水準の維持・向上を図っていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、海外情勢の変化、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きは極めて不透明な状態です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員およびお客様の安心と安全を最優先に据え、十分な感染防止対策を講じるとともに、お客様のご要望に最大限対応することを基本方針として事業を継続してまいります。
このような環境下において、当社グループは、『顧客にとって価値の高いリテイルサポートサービスを確立する』『2030年に向けた新たな成長事業を創出する』『成長事業に向けた投資を積極的に実行する』を方針として、事業の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
国内棚卸サービスについては、『技術と仕組みによる高品質のサービス提供』『ダイバーシティ経営の実現』『デジタルトランスフォーメーションの取り組みの推進』を重点施策とし、顧客へのサービス価値向上に取り組んでまいります。生産性の面では、棚卸作業の効率化を目的とした次世代棚卸業務システム等の開発に加え、業務フローの再構築や一元化およびITテクノロジーを活用した社内業務効率化等の取り組みを推進してまいります。また小売業のデジタル化推進の一翼を担うべく、作業品質のさらなる改善を図るとともに、既存サービスの価値向上を実現するデジタルトランスフォーメーションの取り組みを通じて、顧客に貢献してまいります。
リテイルサポートサービスについては、『店舗改装業務および商品補充業務のサービス価値向上と新規顧客の獲得』を重点施策とし、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の売上拡大や生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。
また、巡回型メンテナンスサービスや小型店舗向け支援サービスの展開など新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストアおよびその周辺産業の発展に寄与してまいります。
海外棚卸サービスについては、独自のサービス開発により、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉えた様々なサービス提案・拡販を行ってまいります。また国内棚卸サービスのテクノロジーの活用や従業員教育およびシステム投資により、サービス品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、内資企業の顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大および収益体制の強化を図ってまいります。
（５）経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等の先端技術を導入し、省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ソフトウエアの開発について
当社グループは実地棚卸サービス事業を事業の一つの柱として展開しており、ITテクノロジーを活用した効率化等を実現するために、棚卸業務システムの開発を行っております。棚卸業務システムの開発にあたっては、一定の投資額及び開発期間を要し、計画通りに開発活動が進捗しない場合には、棚卸業務システムが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症に伴うサービス提供等の影響について
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用環境や経営環境の変化に伴う発注の中止やサービスを内製化する動きが見られております。今後これらの動きが大きくなった場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
（1） 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や各自治体からの外出自粛要請等により経済活動の停滞や個人消費の減退、インバウンド需要の急減など、非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、第２波、第３波と感染者が再び急増し、国内経済の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続いております。また海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限により「巣ごもり消費」が拡大し、一部の企業では業績が好調に推移するなどの兆しが見られたものの、多くの企業において、雇用情勢の悪化や個人所得の減少による消費者の節約志向が一層進んだ事により、業績は厳しいものになりました。また、業態の垣根を越えた販売競争の激化やネット購買行動の伸長に伴う物流費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは『従業員とお客様の安心と安全の確保を最優先とした上で、お客様の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機器の消毒実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、棚卸サービスの新規獲得および店舗支援業務の受注増加など増収要因はあったものの、一部顧客における新型コロナウイルス感染症対策に伴う発注の中止等により減収となりました。利益面においては、棚卸日程の分散化提案等による繁閑格差の是正により棚卸経験者比率が向上したこと、併せて重点施策である棚卸作業の生産性（1時間あたりのカウント数量）向上取り組みの結果、カウント作業生産性が前期比6.4％伸長したことにより増益となりました。
売上高は16,709百万円（前年同期比3.0％減少）、セグメント利益は3,719百万円（前年同期比3.5％増加)となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比3.7％減少の15,731百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.9％減少の3,419百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比9.3％減少の2,226百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比2.4％増加の3,814百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比16.2％減少の526百万円となりました。
（ＧＭＳ） （注）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.0％減少の2,414百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比4.2％減少の3,330百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ その他
店舗支援業務の受注増加等により、売上高は前年同期比12.4％増加の794百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比4.6％減少の183百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗改装業務の増加や「巣ごもり消費」の拡大による商品補充業務の受注量増加等が増収要因となりました。第３四半期以降は概ね例年通りの受注状況となりましたが、一部顧客においては採用状況の好転等により商品補充業務を内製化する動きが見られております。利益面では増収に伴う利益の増加、商品補充業務および店舗改装業務の作業生産性向上取り組みの効果もあり、増益となりました。
売上高は9,487百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は1,089百万円（前年同期比105.5％増加)となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当社グループ進出地域においても一定期間の事業停止を余儀なくされました。2020年５月以降は全拠点にて事業を再開しておりますが、一部顧客における棚卸サービスの中止や延期、発注店舗数の減少等の要因により減収となりました。また利益面においても売上の減少に伴い減益となりました。
売上高は1,769百万円（前年同期比31.3％減少)、セグメント損失は109百万円（前年同期は133百万円のセグメント利益計上）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高27,966百万円（前年同期比1.5％減少)、営業利益4,720百万円（前年同期比10.4％増加)、経常利益4,862百万円（前年同期比12.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円（前年同期比5.8％増加)となりました。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、14.1％増加し、17,582百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、16.9％増加し、6,954百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.5％増加し、4,835百万円となりました。これは、主とし未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.5％減少し、69百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、16.1％増加し、19,631百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投資有価証券の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、当連結会計年度末には、12,987百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、4,047百万円（前年同期比11.3％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が4,839百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,261百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、309百万円（前年同期比73.4％減）であります。その主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が1,200百万円、収入要因として定期預金の払戻による収入が1,533百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、594百万円（前年同期比1.4％増）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額600百万円であります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,047百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により309百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により594百万円の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は3,136百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,987百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、上記以外に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響等は不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は27,966百万円となり、前連結会計年度と比較して436百万円の減少となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は4,720百万円となり、前連結会計年度と比較して443百万円の増加となりました。 セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は158百万円となり、前連結会計年度と比較して70百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度と比較して５百万円の減少となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は4,862百万円となり前連結会計年度と比較して519百万円の増加となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズに捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。同時に、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉えたソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
該当事項はありません。