当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限により「巣ごもり消費」が拡大し、一部の企業では業績が好調に推移したものの、消費者の生活様式の変化や根強い節約志向が一層進み、多くの企業において業績は厳しいものとなりました。また、業界の垣根を超えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きに加えて、入国制限の長期化によるインバウンド需要の落ち込みなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機器の消毒の実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行って参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,756百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益3,098百万円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益3,214百万円（前年同四半期比32.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,082百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、4月における緊急事態宣言発出に伴い、一部顧客において棚卸サービスの中止や延期が発生した影響により減収となりましたが、10月以降につきましては概ね例年通りの受注状況へ回復しております。利益面では、重点施策である棚卸作業の生産性向上取組により、作業効率(1時間あたりのカウント数量)が前期比9.2％伸長しました。合わせて、感染予防対策としてオンラインを活用した働き方を推進した事でオフィス業務の効率化が進み、結果として販管費が抑制され、増益となりました。これらの理由から、売上高は11,457百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は2,308百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗改装業務の増加や「巣ごもり消費」の拡大による店舗商品補充業務の受注量増加などの売上増加要因により増収となりましたが、10月以降は概ね例年通りの受注状況となっております。利益面では、売上増加に伴う利益の増加、店舗商品補充業務と店舗改装業務の作業生産性向上の効果もあり、増益となりました。売上高は7,140百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は933百万円（前年同四半期比196.3％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当社グループ進出地域においても一定期間の事業停止が発生致しました。５月以降全拠点において事業を再開しておりますが、一部顧客において棚卸サービスの中止や延期、発注店舗数の減少が発生し減収となりました。利益面においても、売上の減少に伴い減益となりました。売上高は1,158百万円（前年同四半期比34.8％減）、セグメント損失は159百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント利益計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は21,988百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは、主として投資有価証券の購入により固定資産が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,496百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。これは、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および消費税等の納付による未払金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は18,491百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。