当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果へ期待が高まる一方、感染拡大による影響が依然として収まらず、一部地域において緊急事態宣言の再発出や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請が呼びかけられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う外出自粛の影響による消費者の生活様式の変化や、根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底や在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,835百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益524百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益555百万円（前年同四半期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出による影響で、一部顧客において棚卸サービスの中止や延期の影響を受けましたが、今期は受注状況の回復に加え、店舗支援業務の新規受注により、増収となりました。一方利益面では、新規採用や人材育成等の取り組み強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は3,503百万円（前年同四半期比6.0％増）セグメント利益は357百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスでは、飲食店営業状況調査等の新規獲得による売上増加要因はありましたが、一部顧客における商品補充業務の内製化や前期の「巣ごもり消費」に起因した売上増加の反動、店舗改装業務の受注減少等により、減収となりました。また利益面では、減収の影響はあったものの、前期より取り組みを行っている商品補充業務及び店舗改装業務の生産性向上施策の効果や新規獲得サービスのオペレーションの効率化により、売上総利益が増加し、増益となりました。売上高は1,979百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は258百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖の影響により、該当地域における一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少など売上に大きな影響を受けました。今期は、地域間の格差はあるものの、事業状況が回復傾向であることに加え、新規顧客の獲得や既存顧客の取引量の増加もあり、増収となりました。また利益面では、売上の増加にともない、損失額が減少しました。売上高は352百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント損失は96百万円（前年同四半期は105百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,658百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,309百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,349百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。