(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,304,681	2,215,238	305,173	5,825,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,581	22,766	－	35,348
計	3,317,263	2,238,005	305,173	5,860,442
セグメント利益又は損失(△)	367,502	202,137	△105,591	464,048

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利   益	金    額
報告セグメント計	464,048
セグメント間取引消去	6,281
四半期連結損益計算書の営業利益	470,329

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,503,199	1,979,147	352,895	5,835,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,772	27,132	－	48,904
計	3,524,972	2,006,280	352,895	5,884,148
セグメント利益又は損失(△)	357,824	258,073	△96,004	519,894

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利   益	金    額
報告セグメント計	519,894
セグメント間取引消去	4,763
四半期連結損益計算書の営業利益	524,657

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　 「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重要な影響はありません。

(収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス
一時点で移転されるサービス	3,503,199	1,979,147	352,895	5,835,243
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,503,199	1,979,147	352,895	5,835,243
外部顧客への売上高	3,503,199	1,979,147	352,895	5,835,243

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	34.24円	33.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	287,883	280,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	287,883	280,413
普通株式の期中平均株式数(株)	8,408,624	8,413,291

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　 （子会社株式の追加取得）

　 　当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。

　　1．取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称：株式会社ロウプ

　　　　　事業の内容　　　　：広告企画・制作および運営

　　（２）企業結合日

　　　　　2021年７月21日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの株式取得

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は21.21％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

　　2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

　　3．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　86,555千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　86,555千円

　　4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　子会社株式の追加取得

　　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　40,812千円

　 （子会社株式の追加取得）

当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。

　　1．取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

　　　　　事業の内容　　　　：労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業

　　（２）企業結合日

　　　　　2021年８月10日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの株式取得

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得する株式の議決権比率は7.74％であり、議決権比率の合計は95.83％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

　　2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

　　3．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　193,425千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　193,425千円

　　4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　子会社株式の追加取得

　　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　　2,415千円

２ 【その他】

該当事項はありません。