当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、４回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,683百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益1,821百万円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益1,877百万円（前年同四半期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、一部顧客において棚卸実施回数の減少など減収要因はありましたが、昨年、緊急事態宣言の発出や感染症対策により棚卸サービスの発注を中止していた顧客からの受注状況が回復したことで、増収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は7,911百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は1,423百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況調査業務の新規受注など増収要因はありましたが、既存顧客の雇用環境が好転し、商品補充業務や店舗改装業務の内製化が進んだ事により受注減少となり、減収となりました。営業利益では、減収に伴う営業利益の減少はありましたが、継続して取り組みを行っている商品補充サービスおよび店舗改装サービスの生産性向上施策の効果やバックオフィス業務の効率化などにより、増益となりました。売上高は3,873百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は523百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、前期より新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や行動制限の影響を大きく受けており、今期においてもアセアン地域においては再び都市封鎖の措置がとられるなど厳しい状況が続いております。一方で、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注状況が回復傾向にあることから、セグメントでは増収となりました。営業利益では、アセアン地域における都市封鎖や行動制限に伴い一部顧客で発生した棚卸サービスの発注中止の影響により、損失額は増加しました。売上高は897百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント損失は133百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は23,588百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による９月度の売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,603百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。これは、上記の通り９月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は19,985百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,904百万円（前年同四半期比2,436百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、542百万円（前年同四半期比60.3％減）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,877百万円、売上債権の減少額が474百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,110百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、235百万円（前年同四半期は144百万円使用）であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が111百万円、有価証券の売却による収入が105百万円、有価証券の償還による収入が200百万円、支出要因として定期預金の預入による支出が96百万円、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスで使用する機器端末などの有形固定資産の取得による支出が48百万円、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出が42百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、910百万円（前年同四半期比51.1％増）であります。これは、主として配当金の支払額が637百万円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。