文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高及び営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇に加え、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、オペレーションとマネジメントの現地化推進、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、少子高齢化による小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた販売競争の激化、人手不足の高まりや最低賃金の上昇による人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動に取り組んでまいります。
「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」においては、マーチャンダイジングサービスの構築、サービス品質向上や提案力の強化、マーケティング強化によるリテイルサービスの価値の周知と認知度の向上に取り組むことで、より付加価値の高いサービスを提供し、顧客との強固な信頼関係を構築してまいります。
「グループの柱となる新たな事業の創出」においては、米国リテイルサービス企業およびチェーンストア産業の調査・研究を進めるほか、社内外における新規事業や新規サービス開発の推進、創造性と挑戦力を生み出すための職場環境を実現するための取り組みなど、成長事業の創出に向けた投資を積極的に実行してまいります。
「展開地域をアジアから世界へ拡大」においては、当社既存展開地域である東アジア地域とアセアン地域でのオペレーションとマネジメントの現地化推進、エイジスグループの認知度向上と棚卸サービスの価値の周知を目的としたマーケティング強化の取り組み、カリフォルニアオフィスを軸に米国での市場調査や競合調査を行うなど、マーケットシェアと展開地域の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人員の採用、確保が困難になる可能性があります。そのような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②個人情報の保護について
当社グループでは流通小売業を中心に顧客の個人情報を有しておりますが、個人情報管理につきましては、個人情報保護マニュアル等に基づき情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
③海外の事業展開について
当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国および地域において事業展開を行っておりますが、同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
④ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されます。しかしながら、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤テクノロジーの活用について
当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害、パンデミック、テロ活動等について
当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる経済活動の制限と緩和に加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇及びウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規顧客の獲得や前期の緊急事態宣言に伴う棚卸サービスの受注減少からの回復など売上増加要因はありましたが、店舗在庫数量の減少や一部顧客において棚卸実施回数や発注店舗数が減少したことにより、減収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的とした組織体制とオペレーションの強化による人件費の増加、次世代棚卸システム開発経費や採用コストなど販売管理費の増加により、減益となりました。
売上高は16,317百万円（前年同期比2.3％減少）、セグメント利益は3,107百万円（前年同期比16.4％減少）となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.3%減少の15,367百万円となりました。業態別の内訳は次の通りです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比1.6%増加の3,474百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比0.9%減少の2,207百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比4.7%減少の3,633百万円となりました。
（書店）
前期の緊急事態宣言に伴う受注減少からの回復等により、売上高は前年同期比4.9%増加の552百万円となりました。
（ＧＭＳ）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比7.5%減少の2,232百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比1.9%減少の3,267百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品を主力としたくらし総合店であり、日常家庭で使う品はほとんど扱っているいわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ その他
店舗支援業務の受注減少等により、売上高は前年同期比2.3%減少の776百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比5.5%減少の173百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、自治体からの飲食店営業状況確認調査業務の受注など増収要因はありましたが、既存顧客の内製化による商品補充業務や店舗改装業務の受注減少、前期の「巣ごもり消費」に起因した店舗支援業務の受注増加の反動減により、減収となりました。
営業利益では、継続して商品補充業務及び店舗改装業務の作業生産性向上施策やバックオフィス業務の効率化などに取り組みましたが、内製化による売上高減少の影響により、減益となりました。
売上高は7,778百万円（前年同期比18.0％減少）、セグメント利益は984百万円（前年同期比9.6％減少）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の強化により、一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少による売上高への影響はありましたが、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注店舗数が増加したことにより、増収となりました。
営業利益では、アセアン地域における売上高減少の影響により、損失額は増加しました。
売上高は2,082百万円（前年同期比17.7％増加)、セグメント損失は175百万円（前年同期は109百万円のセグメント損失計上）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高26,177百万円（前年同期比6.4％減少)、営業利益3,936百万円（前年同期比16.6％減少)、経常利益4,043百万円（前年同期比16.9％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円（前年同期比29.4％減少)となりました。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し、19,187百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、24.5％減少し、5,253百万円となりました。これは、主として保有する投資有価証券の償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替たことによるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32.3％減少し、3,271百万円となりました。これは、主とし未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7％減少し、68百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.5％増加し、21,099百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加し、当連結会計年度末には、14,043百万円（前年同期比8.1％増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,533百万円（前年同期比62.1％減少）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が3,542百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,937百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、427百万円（前年同期は309百万円の支出）であります。その主な内訳は、収入要因として有価証券の償還による収入が400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、899百万円（前年同期比51.2％増加）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額638百万円であります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,533百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の償還等により427百万円を獲得しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により899百万円の支出となりました。これらのことから現金及び現金同等物は1,056百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は14,043百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、上記以外に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響等は不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は26,177百万円となり、前連結会計年度と比較して1,788百万円の減少となりました。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
連結会計年度の営業利益は3,936百万円となり、前連結会計年度と比較して784百万円の減少となりました。セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は120百万円となり、前連結会計年度と比較して38百万円の減少となりました。
当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度と比較して３百万円の減少となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は4,043百万円となり前連結会計年度と比較して819百万円の減少となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループを取り巻く外部環境は、少子高齢化による小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた販売競争の激化、人手不足の高まりや最低賃金の上昇による人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの中長期的な経営戦略である「国内棚卸サービスの収益力強化」「リテイルサービスの拡大」「棚卸サービスのアジア展開」の実現に向け、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動に取り組んでまいります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、開発に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、