１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益および費用の計上基準
当社は、実地棚卸サービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ソフトウエア仮勘定の計上金額
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の１.ソフトウエア仮勘定の計上金額」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える重要な影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保権によって担保されている債務
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※当事業年度の上記内訳のうち、次世代棚卸業務システムの開発の中止に関するものは、無形固定資産及びその他の合計463,239千円となります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。