当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、同感染症の新たな変異種が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益2,264百万円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益2,340百万円（前年同四半期比27.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,418百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規顧客の獲得や受注状況の回復などによる売上増加要因はありましたが、一部顧客において棚卸実施回数や発注店舗数の減少が発生したことにより、減収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は11,291百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は1,701百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況確認調査業務の受注、一部顧客での商品補充業務および店舗改装業務の受注店舗数増加など増収要因はありましたが、既存顧客の内製化による商品補充業務や店舗改装業務の受注店舗数減少の影響が継続し、減収となりました。営業利益では、商品補充サービスと店舗改装サービスの生産性向上施策やバックオフィス業務の効率化などに取り組みましたが、内製化による売上減少の影響により、減益となりました。売上高は5,836百万円（前年同四半期比18.3％減）、セグメント利益は780百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の強化により、一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少による売上への影響が継続した一方で、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注店舗数が増加するなど売上が回復傾向に推移したことにより、セグメントでは増収となりました。営業利益では、アセアン地域における事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少などの影響が継続したことにより、損失額は増加しました。売上高は1,326百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失は231百万円（前年同四半期は159百万円のセグメント損失計上）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,908百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。これは、主として12月度が国内棚卸サービスにおける閑散期につき売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,673百万円（前連結会計年度比45.5％減）となりました。これは、上記の通り12月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,234百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。