当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた経済活動が正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源及び原材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力の高まりにより、根強い節約志向など生活防衛意識が一層高まることが予想され、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさをましております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,548百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益275百万円（前年同四半期比47.5％減）、経常利益305百万円（前年同四半期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規案件の獲得及び受注店舗数の増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客において前年より実施しておりました店舗支援業務が一巡した事によるサービスの終了などの影響により、減収となりました。
営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、エネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。売上高は3,394百万円（前年同四半期比3.1％減）セグメント利益は250百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、商品補充業務において既存顧客からの受注店舗数が回復傾向にあるなど売上増加要因はありましたが、昨年度、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施しておりました自治体による飲食店営業状況確認調査業務が終了したことが影響し、減収となりました。
営業利益では、生産性向上施策やバックオフィス業務の効率化などに取り組みましたが、飲食店営業状況確認調査業務の終了に伴う売上減少の影響により、減益となりました。売上高は1,801百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、受注状況は回復基調で推移しておりますが、上海における新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響を受け、売上高は横ばいとなりました。
営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加の影響はありましたが、東アジア地域での賃金の上昇に伴う人件費の増加により、損失額は増加しました。売上高は352百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント損失は100百万円（前年同四半期は96百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は23,813百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,229百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,584百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。