当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境も、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力改善
国内棚卸サービスは投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力の改善を図ることにより、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスへの投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡販
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、オペレーションとマネジメントの現地化推進、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築し、展開地域におけるマーケットシェア拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。
① 棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する
店舗改装サービスの拡販や改装業務を軸とした付加価値の高いソリューション開発を推進することで、新たな収益の柱として成長させるとともに、当社の顧客資産を生かしたクロスセルの推進により売上拡大を図ってまいります。
② グループの柱となる新たな事業を創出する
新サービスの発掘を目的とした米国リテイルサービス企業や流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、自治体に対する営業活動の推進、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みなど、成長事業の創出に向けた取り組みを積極的に実行してまいります。
③ 展開地域をアジアから世界へ拡大する
海外子会社の収益性向上による黒字化の実現、既存展開地域におけるエイジスグループの認知度向上と棚卸サービスの価値の周知を目的としたマーケティングの強化、現地に即したオペレーションとマネジメント体制を構築し自律的な経営を推進するなど、マーケットシェアと展開地域の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビリティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでいます。
① 取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
② 経営企画室長は、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催します。
③ リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。
④ 不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めます。
⑤ 各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
⑥ リスク管理委員会は原則年２回開催します。
当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、更に成長につながるということを強く認識しています。地域社会と共生し社会の課題に向き合っている事業パートナー（チェーンストア）と共に持続的に成長することを目指しています。
また、当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。多様な雇用機会を提供し、また働きがいや働き方を重視し、重要な社会の課題である雇用と労働環境について誠実に向き合っています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
① 経営理念に基づく人材育成の基本方針
当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。
「誠実」
お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること
「個人の尊重」
個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること
「顧客主義」
お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追及すること
「現場主義」
現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること
「挑戦」
現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること
② 成長戦略の実現に向けた主な取り組み
当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」という中期方針の実現に向けて、人材の多様性の確保および育成のために、次の取り組みを推進しております。
＜エイジスダイバーシティの推進＞
社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを感じ、個々の能力や個性が発揮できる職場環境と、多様な意見や価値観によりイノベーションが起こる組織風土の実現に向け、2020年より3つのダイバーシティをエイジスダイバーシティとして定義し、その実現に取り組んでおります。
「意見のダイバーシティ」
・個人が尊重され、心理的安全性が保たれていて、それぞれの意見を自由に発信できること
「内面的ダイバーシティ」
・多様な価値観や考え方、能力、経験をもつ個人が受け入れられていること
・多様な働き方や仕事の仕方にあったコミュニケーションスタイルがとられていること
「外面的ダイバーシティ」
・性別・国籍・年齢などの属性によらず、採用・配置・任用の機会が均等にあること
＜自律型人材の育成＞
変化のスピードが速い現代において、変化への対応と新たな価値の創造は、企業価値の向上および持続可能な事業活動において重要であり、当社グループは、これまで技術やテクノロジーの活用による独自のオペレーションシステムの構築や新サービスの開発など、当社グループのタグラインでもあります「Your Partner in Retail Solutions」の実現のため、様々なミッションに取り組んでまいりました。
その原動力となる、多様な能力やスキルの向上、挑戦し続けることができる組織風土づくりのために、若手と中途の積極的採用、教育体系の拡充・整備、シニア社員の活躍に向けた取組を通じて、自律型人材の確保と育成を推進してまいります。
③ 社内環境の整備
経営理念に基づく人材育成の基本方針および成長戦略の実現に向けた取り組み推進のため、以下の環境整備をしております。
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載をした、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティ・サイバー攻撃について
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。
しかしながらサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③個人情報の保護について
当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
④海外の事業展開について
当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥テクノロジーの活用について
当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害、パンデミック、テロ活動等について
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や受注増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における棚卸実施回数の変更に伴う受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、採用関連費用やエネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。
売上高は15,762百万円（前年同期比3.4％減少）、セグメント利益は2,330百万円（前年同期比25.0％減少）となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.7%減少の14,958百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比1.1%増加の3,513百万円となりました。
（スーパーマーケット）
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比4.6%減少の2,105百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
棚卸回数の変更に伴う受注店舗数の減少や料率の見直し等により、売上高は前年同期比3.3%減少の3,514百万円となりました。
（書店）
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比9.8%減少の497百万円となりました。
（ＧＭＳ）
受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少等により、売上高は前年同期比11.4%減少の1,978百万円となりました。
（専門店等）
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比2.5%増加の3,349百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品を主力としたくらし総合店であり、日常家庭で使う品はほとんど扱っているいわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ その他
店舗支援業務の受注減少等により、売上高は前年同期比19.1%減少の628百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比1.0%増加の175百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体から受注した飲食店を対象とした営業状況調査の終了や一部顧客における商品補充および改装業務の内製化による売上への影響を受けましたが、主要顧客からの商品補充サービスと店舗改装サービスの受注店舗数が増加したことにより、売上高は微増となりました。
営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注店舗数増加に伴うオペレーション体制の構築に係る費用が増加したことにより、減益となりました。
売上高は7,878百万円（前年同期比1.3％増加）、セグメント利益は521百万円（前年同期比47.0％減少）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされましたが、東アジア地域での既存顧客からの受注増加、アセアン地域での行動制限の緩和による既存顧客からの受注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。
営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における受注の回復に伴う売上増加に加え、収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。
売上高は2,421百万円（前年同期比16.3％増加）、セグメント損失は123百万円（前年同期は175百万円のセグメント損失計上）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高26,062百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益2,804百万円（前年同期比28.8％減少）、経常利益2,926百万円（前年同期比27.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円（前年同期比16.9％減少）となりました。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、20,559百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、12.1％増加し、5,891百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23.0％増加し、4,023百万円となりました。これは、主として未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2％減少し、49百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し、22,378百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、当連結会計年度末には、15,807百万円（前年同期比12.6％増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,921百万円（前年同期比90.5％増加）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が2,847百万円、支出要因として法人税等の支払額が650百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、556百万円（前年同期は427百万円の獲得）であります。その主な内訳は、収入要因として有価証券の償還による収入600百万円、支出要因として投資有価証券の取得による支出1,295百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前年同期比27.5％減少）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額673百万円であります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,921百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により556百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により652百万円の支出となりました。
これらのことから現金及び現金同等物は1,763百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は15,807百万円であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使用しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式で時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の株式については、過去２年間にわたり継続した場合に減損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は26,062百万円となり、前連結会計年度と比較して115百万円の減少となりました。
（営業利益）
連結会計年度の営業利益は2,804百万円となり、前連結会計年度と比較して1,131百万円の減少となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は148百万円となり、前連結会計年度と比較して28百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は26百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円の増加となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は2,926百万円となり前連結会計年度と比較して1,116百万円の減少となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは成長戦略として「世界に展開するリテイルサービス企業」を目指し、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動に取り組んでまいります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
該当事項はありません。