【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるエイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社の株式を追加取得しました。
1．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
事業の内容 ：リサーチサービス
（２）企業結合日
2023年７月31日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は60.0％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 108,831千円
取得原価 108,831千円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,332千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社mitorizの第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年10月13日に払い込みを完了し、同社を連結子会社としました。また同社の非支配株主からも同日で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
エイジスグループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。）は「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という当社グループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。一方、株式会社mitorizは、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじめとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループは、成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」ことを企図した活動の一部となります。当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」という当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。
(3) 企業結合日
2023年10月13日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
96.73%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 16,450千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。