##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、実地棚卸サービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,348,359 | 4,629,549
関係会社株式評価損 | 51,343 | 6,193

上記のうち、株式会社mitorizを買収し子会社化したことに伴い、貸借対照表に計上した関係会社株式

3,115,965千円が含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

当社は、関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。

株式会社mitorizの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益能力等を反映した金額を基礎として算定しておりますが、将来の超過収益力等に棄損は生じていないことから実質価額に著しい低下は認められておりません。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来における利益獲得見込みにより算定されております。

将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや売上見込み等を重要な仮定として用いております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来における利益獲得見込みの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 68,626 | 千円 | 77,839 | 千円
短期金銭債務 | 76,707 | 千円 | 118,245 | 千円

※２　担保に供している資産及び担保負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 84,566 | 千円 | 76,613 | 千円
土地 | 689,992 | 千円 | 689,992 | 千円
計 | 774,558 | 千円 | 766,605 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円

３ 保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
AJIS(THAILAND)COMPANY　LIMITED | 93,338 | 千円 | 99,889 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引 | 325,356 | 千円 | 369,303 | 千円
営業取引以外の取引 | 281,755 | 千円 | 508,966 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 1,101,270 | 千円 | 1,073,238 | 千円
支払手数料 | 586,519 | 千円 | 580,650 | 千円
賞与引当金繰入額 | 102,987 | 千円 | 108,267 | 千円
減価償却費 | 87,755 | 千円 | 65,780 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 40 | ％ | 39 | ％
一般管理費 | 60 | ％ | 61 | ％

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,651 | 千円 | 1,225 | 千円
工具、器具及び備品 | 88 | 千円 | 265 | 千円
無形固定資産 |  |  |  |
その他（ソフトウエア） | 2,515 | 千円 | 1,422 | 千円
計 | 4,255 | 千円 | 2,913 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,324,738
関連会社株式 | 23,620
計 | 1,348,359

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 4,610,506
関連会社株式 | 19,042
計 | 4,629,549

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 77,383 | 千円 |  | 78,575 | 千円
未払事業税 | 31,676 | 千円 |  | 24,235 | 千円
未払社会保険料 | 11,602 | 千円 |  | 12,195 | 千円
関係会社株式評価損 | 210,179 | 千円 |  | 210,788 | 千円
投資有価証券評価損 | 12,563 | 千円 |  | 12,563 | 千円
貸倒引当金 | 58,028 | 千円 |  | 53,948 | 千円
未払役員退職慰労金 | 8,137 | 千円 |  | － | 千円
税務上の無形固定資産 | 3,262 | 千円 |  | 3,262 | 千円
その他 | 20,325 | 千円 |  | 21,431 | 千円
繰延税金資産小計 | 433,158 | 千円 |  | 416,999 | 千円
評価性引当額 | △275,393 | 千円 |  | △272,203 | 千円
繰延税金資産合計 | 157,764 | 千円 |  | 144,796 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,375 | 千円 |  | △49,628 | 千円
繰延税金負債合計 | △20,375 | 千円 |  | △49,628 | 千円
繰延税金資産の純額 | 137,388 | 千円 |  | 95,167 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △3.5％
住民税均等割 | －％ |  | 0.8％
税額控除 | －％ |  | △3.2％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △0.1％
その他 | －％ |  | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 25.0％

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（グループ組織再編）

当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、グループ組織再編に関して、以下のとおり決議いたしました。

１．グループ組織再編の詳細

当社は、中国における成長戦略を加速させながら、今後のカントリーリスクにも備えるため、当社子会社であるAJIS(HONG KONG)CO., LIMITEDを統括会社と位置付け、他の中国子会社３社（艾捷是(上海)商務服務有限公司、愛捷是(広州)商務服務有限公司及び愛捷是(北京)商務服務有限公司）の当社持分の株式を当該統括会社へ譲渡することを決定いたしました。本組織再編の結果、中国子会社３社は子会社から孫会社に異動し、以下の組織体制となります。統括会社を軸として意思決定の迅速化、ベクトルを統一させた事業拡大を加速してまいります。

親会社 | 子会社(統括会社) | 孫会社
株式会社エイジス | AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED | 艾捷是(上海)商務服務有限公司
|  | 愛捷是(広州)商務服務有限公司
|  | 愛捷是(北京)商務服務有限公司

２．異動する孫会社の概要

（1）名称 | 艾捷是(上海)商務服務有限公司
（2）所在地 | 中華人民共和国上海市
（3）代表者の役職・氏名 | 董事長　楊保龍
（4）事業内容 | 実地棚卸サービス事業
（5）資本金 | 200,000千円
（6）設立年月日 | 2009年3月
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社エイジス　100％
（1）名称 | 愛捷是(広州)商務服務有限公司
（2）所在地 | 中華人民共和国広州市
（3）代表者の役職・氏名 | 董事長　楊保龍
（4）事業内容 | 実地棚卸サービス事業
（5）資本金 | 183,000千円
（6）設立年月日 | 2011年3月
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社エイジス　100％
（1）名称 | 愛捷是(北京)商務服務有限公司
（2）所在地 | 中華人民共和国北京市
（3）代表者の役職・氏名 | 董事長　楊保龍
（4）事業内容 | 実地棚卸サービス事業
（5）資本金 | 200,000千円
（6）設立年月日 | 2011年4月
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社エイジス　100％

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」

「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。

３．相手先企業の概要

（1）名称 | AJIS（HONG KONG）CO.,LIMITED
（2）所在地 | 中華人民共和国香港特別行政区
（3）代表者の役職・氏名 | Managing Director　楊保龍
（4）事業内容 | 実地棚卸サービス事業
（5）資本金 | 170,951千円
（6）設立年月日 | 2011年8月
（7）大株主及び持株比率 | 株式会社エイジス　100％

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」

「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。

※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。

４．今後の予定

譲渡契約締結完了予定　2024年８月

５．今後の見通し

本件が当社の業績に与える影響額は未確定であります。

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社は、2024年６月21日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、2025年３月期において、受取配当金2,000,197千円を営業外収益に計上します。なお、連結子会社からの配当であるため、2025年３月期の連結業績に与える影響はありません。