##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

13社
主要な連結子会社の名称

エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

エイジスビジネスサポート株式会社

エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

艾捷是(上海)商務服務有限公司

AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.

愛捷是(広州)商務服務有限公司

愛捷是(北京)商務服務有限公司

AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED

AJIS (THAILAND) CO., LIMITED

AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED

AJIS USA,INC.

株式会社mitoriz

AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

当連結会計年度より、株式取得により子会社化した株式会社mitorizおよび新たに設立したAJIS

RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありま
した株式会社ロウプは保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

大連愛捷是科技有限公司

エイジスコーポレートサービス株式会社

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

大連愛捷是科技有限公司

エイジスコーポレートサービス株式会社

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) CO., LIMITED、AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED、AJIS USA,INC.、AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月末日です。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産はその効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。また、一部の連結子会社のリテイルサポートサービスでは、一部の受託サービスにおいて顧客との契約に基づく一定の期間にわたるサービスを提供しており、顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１　のれんおよび顧客関連資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において株式会社mitorizを買収し子会社化したことに伴い、連結貸借対照表に計上したのれんおよび顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 1,644,694
顧客関連資産 | － | 556,727

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

株式会社mitorizの買収により取得したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。当該子会社の取得原価のうち、のれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、当該子会社が創出すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

のれんおよび顧客関連資産に関連する事業から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込や増加見込等を重要な仮定として用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんおよび顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,709,255 | 1,715,175
無形固定資産 | 307,503 | 2,788,735
減損損失 | 51,788 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に法人単位を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると判断した資産グループの固定資産の帳簿価額が、割引前将来キャッシュ・フロー総額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の損失としております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上獲得見込や増加見込等を重要な仮定として用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
その他（関係会社株式） | 104,034 | 千円 | 97,841 | 千円

※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 84,566 | 千円 | 76,613 | 千円
土地 | 689,992 | 千円 | 689,992 | 千円
計 | 774,558 | 千円 | 766,605 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円

※４ その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 1,638,162 | 千円 | 1,788,146 | 千円
賞与引当金繰入額 | 165,056 | 千円 | 183,723 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 7,391 | 千円 | 10,054 | 千円
退職給付費用 | 86,159 | 千円 | 91,798 | 千円
支払手数料 | 716,154 | 千円 | 719,003 | 千円

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,837 | 千円 | 1,225 | 千円
工具、器具及び備品 | 90 | 千円 | 828 | 千円
その他有形固定資産 | － |  | 9 | 千円
無形固定資産 |  |  |  |
その他（ソフトウエア） | 2,515 | 千円 | 1,422 | 千円
計 | 4,443 | 千円 | 3,486 | 千円

※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
棚卸事業 | 韓国 | 工具、器具及び備品 | 16,525千円
棚卸事業 | 韓国 | その他（ソフトウエア） | 3,427千円
棚卸事業 | 上海 | 建物及び構築物 | 3,041千円
棚卸事業 | 上海 | 工具、器具及び備品 | 12,501千円
棚卸事業 | 広州 | 工具、器具及び備品 | 4,224千円
棚卸事業 | タイ | 工具、器具及び備品 | 11,896千円
棚卸事業 | タイ | その他（ソフトウエア） | 172千円
合計 |  |  | 51,788千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産および資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準としてグルーピングを行っています。

(3)回収可能価額の算定方法

法人単位毎に将来の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、回収可能価額としております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △26,552 | 97,771
組替調整額 | 4,130 | －
税効果調整前 | △22,422 | 97,771
税効果額 | 6,708 | △29,253
その他有価証券評価差額金 | △15,713 | 68,518
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 77,382 | 59,911
その他の包括利益合計 | 61,668 | 128,429

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 10,771,200 | － | － | 10,771,200

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 2,354,237 | 798 | 6,020 | 2,349,015

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加798株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであり、普通株式の減少6,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。

### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 673,357 | 80.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月 27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673,774 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 10,771,200 | － | － | 10,771,200

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 2,349,015 | 1,722 | 5,426 | 2,345,311

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,722株は、単元未満株式の買取りによる増加65株および譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加1,657株であり、普通株式の減少5,426株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。

### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 673,774 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 716,200 | 85.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,165,422 | 千円 | 14,015,065 | 千円
預入期間３か月超の定期預金 | △357,604 | 千円 | △461,849 | 千円
現金及び現金同等物 | 15,807,818 | 千円 | 13,553,216 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社mitorizを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,485,134 | 千円
固定資産 | 138,085 |
のれん | 1,754,340 |
顧客関連資産 | 593,842 |
流動負債 | △625,276 |
固定負債 | － |
繰延税金負債 | △205,410 |
非支配株主持分 | △45,278 |
株式の取得価額 | 3,095,437 |
現金及び現金同等物 | △610,414 |
差引：取得のための支出 | 2,485,023 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券（注２） | 1,773,428 | 1,773,428 | －
②満期保有目的の債券 | 1,900,000 | 1,866,736 | △33,263
資産計 | 3,673,428 | 3,640,164 | △33,263
長期借入金　　　 （注１） | 534 | 534 | －
負債計 | 534 | 534 | －

(注)１． １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)２. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 10,000

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券（注２） | 2,670,806 | 2,670,806 | －
②満期保有目的の債券 | 1,500,000 | 1,477,606 | △22,393
資産計 | 4,170,806 | 4,148,413 | △22,393

(注)２.　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 10,100

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年 以内 | ５年超10年 以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,165,422 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,793,821 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 300,000 | 200,000 | 1,400,000 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年 以内 | ５年超10年 以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,015,065 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,098,495 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 400,000 | 1,000,000 | －

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 534 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 216,350 | 1,557,077 | － | 1,773,428
資産計 | 216,350 | 1,557,077 | － | 1,773,428

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 304,135 | 2,366,671 | － | 2,670,806
資産計 | 304,135 | 2,366,671 | － | 2,670,806

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 1,866,736 | － | 1,866,736
資産計 | － | 1,866,736 | － | 1,866,736
長期借入金 | － | 534 | － | 534
負債計 | － | 534 | － | 534

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 1,477,606 | － | 1,477,606
資産計 | － | 1,477,606 | － | 1,477,606

③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

原則として株式、債券につきましては当連結会計年度の末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づきレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100,000 | 100,004 | 4
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,800,000 | 1,766,732 | △33,267
合計 | 1,900,000 | 1,866,736 | △33,263

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 400,000 | 401,886 | 1,886
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,100,000 | 1,075,720 | △24,279
合計 | 1,500,000 | 1,477,606 | △22,393

２ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 216,350 | 119,723 | 96,627
債券 | － | － | －
小計 | 216,350 | 119,723 | 96,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 1,557,077 | 1,585,604 | △28,526
小計 | 1,557,077 | 1,585,604 | △28,526
合計 |  | 1,773,428 | 1,705,327 | 68,100

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 303,308 | 118,542 | 184,765
債券 | 495,965 | 492,130 | 3,835
小計 | 799,273 | 610,672 | 188,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 826 | 1,180 | △353
債券 | 1,870,706 | 1,893,081 | △22,375
| 小計 | 1,871,532 | 1,894,261 | △22,728
合計 |  | 2,670,806 | 2,504,934 | 165,872

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

### ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 31,785 | － | 4,130
債券 | 200,000 | － | －
合計 | 231,785 | － | 4,130

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について10,000千円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

一部の海外子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。

２　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,040 | 7,134
退職給付費用 | 93 | 647
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,134 | 7,781

３ 退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付債務 | 7,134 | 7,781
退職給付に係る負債 | 7,134 | 7,781

(注)　一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

４ 退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 93 | 647
確定拠出型年金への掛金支払額 | 153,513 | 171,376
退職給付費用 | 153,607 | 172,023

５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 105,834 | 千円 |  | 127,408 | 千円
未払事業税 | 38,442 | 千円 |  | 25,667 | 千円
未払社会保険料 | 16,326 | 千円 |  | 20,329 | 千円
未払役員退職慰労金 | 8,137 | 千円 |  | － | 千円
関係会社株式評価損 | 11,478 | 千円 |  | 40,400 | 千円
投資有価証券評価損 | 12,563 | 千円 |  | 12,563 | 千円
出資金評価損 | 734 | 千円 |  | 734 | 千円
税務上の無形固定資産 | 3,262 | 千円 |  | 3,262 | 千円
その他 | 25,194 | 千円 |  | 26,124 | 千円
繰延税金資産小計 | 221,974 | 千円 |  | 256,489 | 千円
評価性引当額 | △18,664 | 千円 |  | △47,866 | 千円
繰延税金資産合計 | 203,309 | 千円 |  | 208,622 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △20,375 | 千円 |  | △49,628 | 千円
繰延税金資産の純額 | 182,933 | 千円 |  | 158,993 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,375 | 千円 |  | 49,628 | 千円
顧客関連資産 | － | 千円 |  | 192,571 | 千円
繰延税金負債合計 | 20,375 | 千円 |  | 242,199 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △20,375 | 千円 |  | △49,628 | 千円
繰延税金負債の純額 | － | 千円 |  | 192,571 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | － | ％ |  | △3.1 | ％
住民税均等割 | 0.9 | ％ |  | 1.0 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △2.9 | ％
のれん償却 | － | ％ |  | 1.5 | ％
欠損金子会社の未認識税務利益 | 1.5 | ％ |  | △0.9 | ％
連結子会社の税率差異 | 0.7 | ％ |  | 0.6 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | ％ |  | 26.8 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社mitorizの第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年10月13日に払い込みを完了し、同社を連結子会社としました。また同社の非支配株主からも同日で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称： 株式会社mitoriz
事業の内容： リアルマーケティングソリューション

(2) 企業結合を行った主な理由
エイジスグループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。）は「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という当社グループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。一方、株式会社mitorizは、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじめとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループは、成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」を企図した活動の一部となります。当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」という当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。

(3) 企業結合日
2023年10月13日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。

(6) 取得した議決権比率
96.73%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　 3,095,437千円
取得原価 3,095,437千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等　20,527千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
①　発生したのれんの金額

1,754,340千円

なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

②　発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,485,134千円
固定資産 138,085千円
資産合計 1,623,219千円
流動負債 625,276千円
固定負債 －千円
負債合計 　625,276千円

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 593,842千円 | ８年

８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及び算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ロウプの全株式を譲渡す
ることを決議し、2024年２月26日付で譲渡致しました。これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1)　株式譲渡先の名称

中西宗義（株式会社ロウプ代表取締役）

(2)　株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称：株式会社ロウプ

事業内容：広告企画・事業及びメディア運営・開発

(3)　株式譲渡を行った主な理由

株式会社ロウプは 2017 年 12 月に当社のグループ会社として参画して以来、同社の事業ドメインであるデータ ベースマーケティングにより、当社グループが保有する店頭における多様なデータと、これまで同社で培った知見を活かし「マーケティング」の強化を担ってまいりました。 当社グループは中長期的な成長戦略である「チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造する」ことを目指し、店頭作業を中心としたリテイルサービス、セールスプロモーションの強化を図るべく、グループ内の事業再編を進めております。この成長戦略のなかで、広告企画・制作および新規事業・サービス開発を事業とする株式会社ロウプについては M&A を含めた検討を重ねておりましたところ、中西宗義氏と株式会社ロウプが行う業務とその顧客、技術、人材などのシナジーについて、また、グループの成長戦略における株式会社ロウプの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、株式会社ロウプの株式を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。

(4)　株式譲渡日 2024年２月26日

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

株式売却益 11,939千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　57,890千円
固定資産 8,432千円
資産合計 66,323千円
流動負債 29,041千円
固定負債 13千円
負債合計 29,055千円

(3) 会計処理

株式会社ロウプの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３． 分離した事業が含まれていた報告セグメント：リテイルサポートサービス

４． 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 299,625千円

営業損失 　19,004千円

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

1．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

事業の内容　　　　：リサーチサービス

（２）企業結合日

2023年７月31日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は60.0％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　108,831千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　108,831千円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

6,332千円

（子会社株式の追加取得）

1．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

事業の内容　　　　：マーチャンダイジングサービス

（２）企業結合日

2023年12月19日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は2.1％であり、議決権比率の合計は99.1％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　68,534千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　68,534千円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

86千円

（子会社株式の追加取得）

1．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

事業の内容　　　　：マーチャンダイジングサービス

（２）企業結合日

2024年１月19日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は0.9％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　29,540千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　29,540千円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

142千円

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 海外棚卸サービス
売上高 |  |  |  |
一時点で移転されるサービス | 15,762,082 | 7,878,976 | 2,421,492 | 26,062,551
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 15,762,082 | 7,878,976 | 2,421,492 | 26,062,551
外部顧客への売上高 | 15,762,082 | 7,878,976 | 2,421,492 | 26,062,551

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 海外棚卸サービス
売上高 |  |  |  |
一時点で移転されるサービス | 15,723,813 | 9,392,151 | 2,999,433 | 28,115,398
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 1,879,843 | － | 1,879,843
顧客との契約から生じる収益 | 15,723,813 | 11,271,994 | 2,999,433 | 29,995,241
外部顧客への売上高 | 15,723,813 | 11,271,994 | 2,999,433 | 29,995,241

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | － | 2,500
売掛金 | 3,834,272 | 3,791,321
| 3,834,272 | 3,793,821
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 2,500 | 157,341
売掛金 | 3,791,321 | 4,927,165
| 3,793,821 | 5,084,506
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | 13,989
契約負債（期首残高） | 673 | 8,380
契約負債（期末残高） | 8,380 | 38,874

契約資産は、主にリテイルサポートサービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスにおいて、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,380千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,494千円増加した主な理由は、海外棚卸サービスにおけるサービス料金の前受金の増加によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。

「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポートサービス」においては、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 海外棚卸サービス | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,762,082 | 7,878,976 | 2,421,492 | 26,062,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 74,336 | 12,532 | － | 86,868
計 | 15,836,418 | 7,891,508 | 2,421,492 | 26,149,419
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,330,719 | 521,498 | △123,469 | 2,728,747
セグメント資産 | 21,483,445 | 4,631,823 | 1,707,893 | 27,823,162
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 213,106 | 14,673 | 19,240 | 247,020
のれんの償却額 | － | 28,242 | － | 28,242
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 234,148 | 15,612 | 36,188 | 285,949

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 国内棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 海外棚卸サービス | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,723,813 | 11,271,994 | 2,999,433 | 29,995,241
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 84,689 | 5,086 | － | 89,776
計 | 15,808,503 | 11,277,080 | 2,999,433 | 30,085,017
セグメント利益 | 2,180,813 | 220,038 | 107,229 | 2,508,080
セグメント資産 | 22,580,838 | 6,358,332 | 2,169,940 | 31,109,111
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 120,448 | 27,976 | 12,185 | 160,611
のれんの償却額 | － | 130,828 | 13,622 | 144,451
顧客関連資産償却費 | － | 37,115 | － | 37,115
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 308,762 | 16,971 | 61,146 | 386,880

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,728,747 | 2,508,080
セグメント間取引消去 | 75,612 | 13,849
連結財務諸表の営業利益 | 2,804,360 | 2,521,930

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 27,823,162 | 31,109,111
セグメント間取引消去 | △1,372,180 | △2,520,046
連結財務諸表の資産合計 | 26,450,981 | 28,589,065

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 247,020 | 160,611 | － | － | 247,020 | 160,611
のれんの償却額 | 28,242 | 144,451 | － | － | 28,242 | 144,451
顧客関連資産償却費 | － | 37,115 | － | － | － | 37,115
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 285,949 | 386,880 | － | － | 285,949 | 386,880

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
国内棚卸 サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸 サービス | 計
減損損失 | － | － | 51,788 | 51,788 | － | － | 51,788

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
国内棚卸 サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸 サービス | 計
当期末残高 | － | 21,182 | － | 21,182 | － | － | 21,182

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
国内棚卸 サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸 サービス | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | 1,644,694 | 13,622 | 1,672,039 | － | － | 1,672,039
（顧客関連資産） |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | 556,727 | － | － | － | － | 556,727

(注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | 大連愛捷是科技有限公司 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 38,798 | システム開発および棚卸機器の開発・製造 | 直接 100 | システム開発、棚卸機器の開発・ 製造の委託先 役員の兼任 | 棚卸機器、ソフトウエアの購入(注) | 138,782 | 未払金 | 15,065

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法

市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有）割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科　目 | 期末残高 (千円)
子会社 | 大連愛捷是科技有限公司 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 38,798 | システム開発および棚卸機器の開発・製造 | 直接 100 | システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先 役員の兼任 | 棚卸機器、ソフトウエアの購入(注) | 149,515 | 未払金 | 55,093

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法

市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金(千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 株式会社千葉薬品 (注1) | 千葉市中央区 | 491,000 | 総合小売業 | なし | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任 | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売 (注2) | 34,255 | 売掛金 | 5,825

（注）１．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。なお、齋藤昭生氏は2023年４月１日付で代表取締役社長および取締役を辞任しております。

２．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金(千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 株式会社千葉薬品 (注1) | 千葉市中央区 | 491,000 | 総合小売業 | なし | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任 | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売 (注2) | 33,996 | 売掛金 | 5,203
齋藤　昭生 | 千葉市 美浜区 | － | 主要 株主 | (被所有) 直接 12.1 | － | 子会社株式の取得 (注3) | 58,976 | － | －

（注）１．当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

３. 子会社株式の取得価額は対象会社の純資産等を勘案して決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,631.41円 | 2,790.48円
１株当たり当期純利益 | 222.15円 | 226.78円

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,870,510 | 1,910,354
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,870,510 | 1,910,354
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,419,931 | 8,423,945

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 170,504 | 158,291 | 1.09 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 534 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － |
合計 | 171,039 | 158,291 | － | －

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 6,080,826 | 13,014,149 | 20,599,382 | 29,995,241
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,916 | 945,669 | 1,157,296 | 2,612,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 82,578 | 632,928 | 742,775 | 1,910,354
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.81 | 75.15 | 88.18 | 226.78

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 9.81 | 65.34 | 13.04 | 138.57
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。