第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな景気回復の動きを見せました。一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞、円安に伴う資源及び原材料価格の高騰や世界情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

 

このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16,011百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益1,292百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益1,353百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益771百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

 Ⅰ リテイルサポート事業

売上高は、国内棚卸サービスでの1店舗あたりの売上単価の上昇及び受注店舗数の増加に加え、商品補充サービスにおいて主要顧客からの受注増加により、増収となりました。

営業利益では国内棚卸サービスならびに補充、改装サービスにおける生産性向上施策により売上総利益が増加し、加えてサービス料金の引き上げなどにより増益となりました。

売上高は11,994百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は1,252百万円(前年同期比36.6%増)となりました。

 

 Ⅱ  マーケティング事業

2023年10月に連結子会社化となりました株式会社mitorizの業績に加え、調査業務における新規顧客の獲得により、セグメントの売上高、営業利益は増収増益となりました。なお、営業利益は株式会社mitorizの企業結合に伴うのれん償却費などの増加による影響を含んでおります。

売上高は2,558百万円(前年同期比671.8%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失計上)となりました。

 

 

 Ⅲ  国際事業

売上高は、既存顧客からの受注店舗数の増加、新規顧客の獲得などにより増収となりました。

営業利益は売上増加による稼働率の向上及び各種コスト削減の効果により増益となりました。売上高は1,458百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失計上)となりました。

 

    財政状態は、以下のとおりであります。

 

(資産)
 当中間連結会計期間末における資産合計は28,679百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金ならびに無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア等が増加したことによるものであります。
(負債)
 当中間連結会計期間末における負債合計は4,865百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは、主として未払法人税等が増加したものの、未払金ならびに流動負債その他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
  当中間連結会計期間末における純資産合計は23,813百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。これは、主として為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,151百万円(前年同期比963百万円減)となりました。
 

①営業活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は1,224百万円(前年同期比137.3%増)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益1,350百万円、売上債権の減少額445百万円、支出要因として未払金の減少額318百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は57百万円(前年同期比88.2%減)であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入283百万円、有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、支出要因として無形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
 当中間連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は695百万円(前年同期比10.3%減)であります。これは、主として配当金の支払額716百万円によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

         該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。