1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED
AJIS (THAILAND) CO., LIMITED
AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED
AJIS USA,INC.
株式会社mitoriz
AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
大連愛捷是科技有限公司
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスリテイルサポート研究所株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
大連愛捷是科技有限公司
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスリテイルサポート研究所株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) CO., LIMITED、AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED、AJIS USA,INC.、AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産はその効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、リテイルサポート事業およびマーケティング事業を主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。また、一部の連結子会社のマーケティング事業では、一部の受託サービスにおいて顧客との契約に基づく一定の期間にわたるサービスを提供しており、顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式会社mitorizに係るのれんおよび顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは株式会社mitorizの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんおよび顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められた場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんおよび顧客関連資産に関連する事業から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。
将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや増加見込み等を重要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんおよび顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※4 その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が所有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,722株は、単元未満株式の買取りによる増加65株および譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加1,657株であり、普通株式の減少5,426株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の減少7,925 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
上記については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社mitorizを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが1か月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(注)1. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(注)1. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
原則として株式、債券につきましては当連結会計年度の末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づきレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル2に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の非上場株式)について10,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の非上場株式)について9,500千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
3 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主にマーケティング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にリテイルサポート事業および国際事業において、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,874千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,133千円増加した主な理由は、国際事業におけるサービス料金の前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテイルサポート事業」においては、国内における実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスおよび集中補充サービスといったサービスを提供しております。「マーケティング事業」においては、国内におけるリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスといったサービスを提供しております。「国際事業」においては、国内におけるサービスを海外にて総合的に提供しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき、報告セグメントを従来の「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」の3区分から「リテイルサポート事業」、「マーケティング事業」および「国際事業」の3区分に変更いたしました。これは、各種サービスやサポート機能の集約化により経営資源を集中させることで成長速度を高めるとともに、コスト削減することなどを目的に、既存事業を機能別に整理したものとなります。前連結会計年度の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。なお、報告セグメントの変更の概要は以下のとおりであります。
「2024年3月期(前連結会計年度)」
「2025年3月期(当連結会計年度)」
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
2.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3. 子会社株式の取得価額は対象会社の純資産等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。
2.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております
3.ロイヤリティ、ブランド使用料については、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。
4.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
5.出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。
2.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております
3.ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。
4.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度における半期情報等