【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

 (1)満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)を採用しております。

 (2)関係会社株式

     移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 (3)その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

     定率法を採用しております。

  耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 (2)無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)長期前払費用

 均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

     従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、実地棚卸サービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,629,549

4,435,141

関係会社株式評価損

6,193

96,460

 

 

貸借対照表に計上されている関係会社株式には、連結子会社である株式会社mitorizに係る投資3,115,965千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来における利益獲得見込みにより算定されております。

将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや増加見込み等を重要な仮定として用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来における利益獲得見込みの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

77,839

千円

74,392

千円

短期金銭債務

118,245

千円

183,896

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

76,613

千円

40,488

千円

土地

689,992

千円

689,992

千円

766,605

千円

730,480

千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

40,000

千円

40,000

千円

 

 

3 保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED

99,889

千円

106,160

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引

369,303

千円

346,161

千円

営業取引以外の取引

508,966

千円

2,446,993

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

1,073,238

千円

1,106,024

千円

支払手数料

580,650

千円

608,051

千円

賞与引当金繰入額

108,267

千円

148,632

千円

減価償却費

65,780

千円

84,333

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

39

37

一般管理費

61

63

 

 

 

※3 固定資産売却益

  前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

  該当事項はありません

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至  2025年3月31日)

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が所有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

有形固定資産

 

 

 建物及び構築物

1,225

千円

2,479

千円

 工具、器具及び備品

265

千円

0

千円

無形固定資産

 

 

 

 

 その他(ソフトウエア)

1,422

千円

19,950

千円

2,913

千円

22,429

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

4,610,506

関連会社株式

19,042

4,629,549

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

4,417,927

関連会社株式

17,214

4,435,141

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

  賞与引当金

78,575

千円

 

95,206

千円

  未払事業税

24,235

千円

 

32,891

千円

  未払社会保険料

12,195

千円

 

14,815

千円

  減価償却超過額

千円

 

7,965

千円

  関係会社株式評価損

210,788

千円

 

134,546

千円

  投資有価証券評価損

12,563

千円

 

18,949

千円

  貸倒引当金

53,948

千円

 

51,157

千円

  税務上の無形固定資産

3,262

千円

 

2,744

千円

   その他

21,431

千円

 

33,955

千円

  繰延税金資産小計

416,999

千円

 

392,232

千円

  評価性引当額

△272,203

千円

 

△191,713

千円

  繰延税金資産合計

144,796

千円

 

200,518

千円

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△49,628

千円

 

△54,990

千円

  その他

千円

 

△3,057

千円

  繰延税金負債合計

△49,628

千円

 

△58,047

千円

 繰延税金資産の純額

95,167

千円

 

142,471

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5%

 

△13.7%

 住民税均等割

0.8%

 

0.4%

  税額控除

△3.2%

 

△0.2%

 評価性引当額の増減

△0.1%

 

△0.5%

  その他

1.1%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0%

 

16.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。