【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 

   13
 連結子会社の名称

エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

エイジスビジネスサポート株式会社

エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

艾捷是(上海)商務服務有限公司

AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.

愛捷是(広州)商務服務有限公司

愛捷是(北京)商務服務有限公司

AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED

AJIS (THAILAND) CO., LIMITED

AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED

AJIS USA,INC.

株式会社mitoriz

AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称

大連愛捷是科技有限公司

エイジスコーポレートサービス株式会社

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

    (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

大連愛捷是科技有限公司

エイジスコーポレートサービス株式会社

エイジスリテイルサポート研究所株式会社

  (持分法を適用しない理由)

  持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) CO., LIMITED、AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED、AJIS USA,INC.、AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月末日です。

 連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   イ 有価証券

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)を採用しております。

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

 

   ロ 棚卸資産

     貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ 有形固定資産

 当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。

 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

   ロ 無形固定資産

     定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産はその効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ハ 役員賞与引当金

 一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

 当社グループは、リテイルサポート事業およびマーケティング事業を主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。また、一部の連結子会社のマーケティング事業では、一部の受託サービスにおいて顧客との契約に基づく一定の期間にわたるサービスを提供しており、顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

 株式会社mitorizに係るのれんおよび顧客関連資産の評価

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                               (単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,644,694

1,425,401

顧客関連資産

556,727

482,496

 

 

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

のれんは株式会社mitorizの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれんおよび顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められた場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

      ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

のれんおよび顧客関連資産に関連する事業から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。

将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや増加見込み等を重要な仮定として用いております。

      ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんおよび顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

その他(関係会社株式)

97,841

千円

96,012

千円

 

 

※3  担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

76,613

千円

40,488

千円

土地

689,992

千円

689,992

千円

766,605

千円

730,480

千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

40,000

千円

40,000

千円

 

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料手当

1,788,146

千円

1,825,564

千円

賞与引当金繰入額

183,723

千円

232,143

千円

役員賞与引当金繰入額

10,054

千円

6,173

千円

退職給付費用

91,798

千円

94,368

千円

支払手数料

719,003

千円

760,256

千円

 

 

※3 固定資産売却益

  前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

  該当事項はありません

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至  2025年3月31日) 

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が所有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

有形固定資産

 

 

 建物及び構築物

1,225

千円

3,089

千円

 工具、器具及び備品

828

千円

285

千円

 その他有形固定資産

9

千円

千円

無形固定資産

 

 

 

 

 その他(ソフトウエア)

1,422

千円

22,568

千円

3,486

千円

25,944

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

97,771

12,564

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

97,771

12,564

  法人税等及び税効果額

△29,253

△5,361

  その他有価証券評価差額金

68,518

7,203

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

59,911

102,437

その他の包括利益合計

128,429

109,640

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

 普通株式

10,771,200

10,771,200

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

 普通株式

2,349,015

1,722

5,426

2,345,311

 

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,722株は、単元未満株式の買取りによる増加65株および譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加1,657株であり、普通株式の減少5,426株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

673,774

80.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

 普通株式

利益剰余金

716,200

85.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

 普通株式

10,771,200

10,771,200

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

 普通株式

2,345,311

50

7,925

2,337,436

 

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の減少7,925  株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

716,200

85.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

 普通株式

利益剰余金

801,207

95.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

上記については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

14,015,065

千円

15,972,506

千円

預入期間3か月超の定期預金

△461,849

千円

△251,420

千円

現金及び現金同等物

13,553,216

千円

15,721,086

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たに株式会社mitorizを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,485,134

千円

固定資産

138,085

 

のれん

1,754,340

 

顧客関連資産

593,842

 

流動負債

△625,276

 

固定負債

 

繰延税金負債

△205,410

 

非支配株主持分

△45,278

 

株式の取得価額

3,095,437

 

現金及び現金同等物

△610,414

 

差引:取得のための支出

2,485,023

 

 

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが1か月以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券(注1)

2,670,806

2,670,806

②満期保有目的の債券 

1,500,000

1,477,606

△22,393

資産計

4,170,806

4,148,413

△22,393

 

(注)1. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

                      (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

10,100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券(注1)

2,283,443

2,283,443

②満期保有目的の債券 

1,300,000

1,247,586

△52,413

資産計

3,583,443

3,531,029

△52,413

 

(注)1. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

                      (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

600

 

 

 

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年

以内

5年超10年

以内

10年超

現金及び預金

14,015,065

受取手形、売掛金及び契約資産

5,098,495

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100,000

400,000

1,000,000

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年

以内

5年超10年

以内

10年超

現金及び預金

15,972,506

受取手形、売掛金及び契約資産

5,102,669

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

500,000

800,000

 

 

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

304,135

2,366,671

2,670,806

資産計

304,135

2,366,671

2,670,806

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

340,633

1,942,809

2,283,443

資産計

340,633

1,942,809

2,283,443

 

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

1,477,606

1,477,606

資産計

1,477,606

1,477,606

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

1,247,586

1,247,586

資産計

1,247,586

1,247,586

 

 

③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 有価証券及び投資有価証券

原則として株式、債券につきましては当連結会計年度の末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づきレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

400,000

401,886

1,886

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

1,100,000

1,075,720

△24,279

合計

1,500,000

1,477,606

△22,393

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

1,300,000

1,247,586

△52,413

合計

1,300,000

1,247,586

△52,413

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

303,308

118,542

184,765

債券

495,965

492,130

3,835

小計

799,273

610,672

188,600

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

826

1,180

△353

債券

1,870,706

1,893,081

△22,375

小計

1,871,532

1,894,261

△22,728

合計

 

2,670,806

2,504,934

165,872

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

339,822

118,542

221,279

債券

100,118

100,000

118

小計

439,940

218,542

221,398

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

811

1,180

△369

債券

1,842,691

1,885,283

△42,592

 

小計

1,843,502

1,886,463

△42,961

合計

 

2,283,443

2,105,006

178,436

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の非上場株式)について10,000千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の非上場株式)について9,500千円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の海外子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。

2 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,134

7,781

退職給付費用

647

825

退職給付に係る負債の期末残高

7,781

8,607

 

3  退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付債務

7,781

8,607

退職給付に係る負債

7,781

8,607

 

(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

4  退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

勤務費用

647

825

確定拠出型年金への掛金支払額

171,376

184,706

退職給付費用

172,023

185,531

 

 

5  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

127,408

千円

 

141,691

千円

未払事業税

25,667

千円

 

50,832

千円

未払社会保険料

20,329

千円

 

22,474

千円

関係会社株式評価損

12,087

千円

 

9,368

千円

投資有価証券評価損

12,563

千円

 

18,949

千円

出資金評価損

734

千円

 

千円

税務上の無形固定資産

3,262

千円

 

2,744

千円

その他

26,124

千円

 

48,847

千円

繰延税金資産小計

228,176

千円

 

294,909

千円

評価性引当額

△19,554

千円

 

△16,610

千円

繰延税金資産合計

208,622

千円

 

278,298

千円

繰延税金負債との相殺

△49,628

千円

 

△58,047

千円

繰延税金資産の純額

158,993

千円

 

220,251

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

49,628

千円

 

54,990

千円

顧客関連資産

192,571

千円

 

166,895

千円

その他

千円

 

3,057

千円

繰延税金負債合計

242,199

千円

 

224,942

千円

繰延税金資産との相殺

△49,628

千円

 

△58,047

千円

繰延税金負債の純額

192,571

千円

 

166,895

千円

 

 

 2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

0.0

住民税均等割

1.0

 

0.9

税額控除

△2.9

 

△0.9

のれん償却

1.5

 

2.3

欠損金子会社の未認識税務利益

△0.9

 

△1.3

連結子会社の税率差異

0.6

 

1.1

その他

0.7

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

32.3

 

 

 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイルサポート

事業

マーケティング

事業

国際事業

 売上高

 

 

 

 

 一時点で移転されるサービス

23,930,590

1,185,374

2,999,433

28,115,398

 一定の期間にわたり移転されるサービス

1,879,843

1,879,843

顧客との契約から生じる収益

23,930,590

3,065,217

2,999,433

29,995,241

 外部顧客への売上高

23,930,590

3,065,217

2,999,433

29,995,241

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

                                      (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイルサポート

事業

マーケティング

事業

国際事業

 売上高

 

 

 

 

 一時点で移転されるサービス

25,267,798

1,333,645

3,323,932

29,925,375

  一定の期間にわたり移転されるサービス

4,035,212

4,035,212

顧客との契約から生じる収益

25,267,798

5,368,857

3,323,932

33,960,587

 外部顧客への売上高

25,267,798

5,368,857

3,323,932

33,960,587

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

2,500

157,341

 売掛金

3,791,321

4,927,165

 

3,793,821

5,084,506

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

157,341

158,426

 売掛金

4,927,165

4,920,721

 

5,084,506

5,079,147

契約資産(期首残高)

13,989

契約資産(期末残高)

13,989

23,521

契約負債(期首残高)

8,380

38,874

契約負債(期末残高)

38,874

49,007

 

契約資産は、主にマーケティング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にリテイルサポート事業および国際事業において、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,874千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,133千円増加した主な理由は、国際事業におけるサービス料金の前受金の増加によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リテイルサポート事業」においては、国内における実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスおよび集中補充サービスといったサービスを提供しております。「マーケティング事業」においては、国内におけるリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスといったサービスを提供しております。「国際事業」においては、国内におけるサービスを海外にて総合的に提供しております。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

   (セグメント区分の変更)

   当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき、報告セグメントを従来の「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」の3区分から「リテイルサポート事業」、「マーケティング事業」および「国際事業」の3区分に変更いたしました。これは、各種サービスやサポート機能の集約化により経営資源を集中させることで成長速度を高めるとともに、コスト削減することなどを目的に、既存事業を機能別に整理したものとなります。前連結会計年度の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。なお、報告セグメントの変更の概要は以下のとおりであります。

 

「2024年3月期(前連結会計年度)」

報告セグメント

当該セグメントに属する会社

国内棚卸サービス

・ 株式会社エイジス

リテイルサポートサービス

・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

・ 株式会社ロウプ(※2024年2月全株式譲渡)

・ 株式会社mitoriz(※2023年10月連結子会社化)

海外棚卸サービス

・ エイジスビジネスサポート株式会社

・ 艾捷是(上海)商務服務有限公司

・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.

・ 愛捷是(広州)商務服務有限公司

・ 愛捷是(北京)商務服務有限公司

・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED

・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED

・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED

・ AJIS USA,Inc.

・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.(※2024年1月設立)

 

 

 

「2025年3月期(当連結会計年度)」

報告セグメント

当該セグメントに属する会社

リテイルサポート事業

・ 株式会社エイジス

・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

マーケティング事業

・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

・ 株式会社mitoriz

国際事業

・ エイジスビジネスサポート株式会社

・ 艾捷是(上海)商務服務有限公司

・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.

・ 愛捷是(広州)商務服務有限公司

・ 愛捷是(北京)商務服務有限公司

・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED

・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED

・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED

・ AJIS USA,Inc.

・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

リテイルサポート事業

マーケティング事業

国際事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,930,590

3,065,217

2,999,433

29,995,241

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

79,573

3,602

83,175

24,010,164

3,068,819

2,999,433

30,078,416

セグメント利益

2,354,352

91,774

107,229

2,553,357

セグメント資産

26,931,929

2,007,241

2,169,940

31,109,111

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

128,177

20,247

12,185

160,611

 のれんの償却額

130,828

13,622

144,451

 顧客関連資産償却費

37,115

37,115

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

313,319

12,414

61,146

386,880

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

(単位:千円)

 

リテイルサポート事業

マーケティング事業

国際事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,267,798

5,368,857

3,323,932

33,960,587

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

93,408

8,178

101,586

25,361,206

5,377,035

3,323,932

34,062,174

セグメント利益

2,765,286

104,912

152,611

3,022,810

セグメント資産

28,903,301

2,153,943

2,453,589

33,510,834

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

218,186

40,625

9,069

267,881

 のれんの償却額

219,292

22,021

241,314

 顧客関連資産償却費

74,230

74,230

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,207,904

40,489

28,640

1,277,034

 

 

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,553,357

3,022,810

セグメント間取引消去

△31,427

9,422

連結財務諸表の営業利益

2,521,930

3,032,232

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,109,111

33,510,834

セグメント間取引消去

△2,520,046

△2,779,035

連結財務諸表の資産合計

28,589,065

30,731,799

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

160,611

267,881

160,611

267,881

のれんの償却額

144,451

241,314

144,451

241,314

顧客関連資産償却費

37,115

74,230

37,115

74,230

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

386,880

1,277,034

386,880

1,277,034

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リテイル

サポート事業

マーケティング事業

国際事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,644,694

27,345

1,672,039

1,672,039

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

556,727

556,727

 

(注)  のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リテイル

サポート事業

マーケティング事業

国際事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,425,401

7,610

1,433,012

1,433,012

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

482,496

482,496

 

(注)  のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

住所

 

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有 (被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

子会社

 

大連愛捷是科技有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

 

38,798

システム開発および棚卸機器の開発・製造

直接

100

システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先

役員の兼任

棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)

149,515

未払金

55,093

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方法

   市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

住所

 

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有 (被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

子会社

 

大連愛捷是科技有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

 

38,798

システム開発および棚卸機器の開発・製造

直接

100

システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先

役員の兼任

棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)

162,038

未払金

76,473

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方法

   市場価格を参考に決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

 

会社等

の名称

又は氏名

 

住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

 (被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社千葉薬品

(注1)

千葉市中央区

491,000

総合小売業

 なし

実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任

実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売

(注2)

33,996

売掛金

5,203

齋藤 昭生

千葉市
美浜区

主要

株主

(被所有)

直接 12.1

子会社株式の取得
(注3)

58,976

 

(注)1.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

   2.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    3. 子会社株式の取得価額は対象会社の純資産等を勘案して決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

 

会社等

の名称

又は氏名

 

住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

 (被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科  目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

エイジス九州株式会社

(注1)

福岡県福岡市

博多区

30,000

実地棚卸サービス

 -

ロイヤリティ契約の締結

ロイヤリティの受取(注3)

 

96,190

売掛金

10,972

株式会社ニップス

(注1)

福岡県福岡市

博多区

 

50,000

アウトソーシング

ブランド使用契約の締結

ブランド使用料の受取(注3)

18,884

売掛金

1,608

 

主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社千葉薬品

(注2)

千葉市

中央区

491,000

総合小売業

 -

実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任、従業員の出向

実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売

(注4)

46,316

売掛金

4,765

出向料の受取(注5)

20,149

立替金

1,795

 

(注)1.当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。

   2.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております

   3.ロイヤリティ、ブランド使用料については、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。

   4.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

    5.出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

    該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

 

会社等

の名称

又は氏名

 

住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

 (被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科  目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

エイジス九州株式会社

(注1)

福岡県福岡市

博多区

30,000

実地棚卸サービス

 -

ロイヤリティ契約の締結、添削サービスの請負先

ロイヤリティの受取(注3)

添削サービスの請負

(注4)

33,110

売掛金

5,752

 

主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社千葉薬品

(注2)

千葉市中央区

491,000

総合小売業

 -

マーチャンダイジングサービスの請負先

マーチャンダイジングサービスの請負

(注4)

103,191

売掛金

11,660

 

(注)1.当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。

   2.当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております

   3.ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。

   4.取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,790.48円

2,967.80円

1株当たり当期純利益

226.78円

249.63円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,910,354

2,104,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,910,354

2,104,607

普通株式の期中平均株式数(株)

8,423,945

8,430,744

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

158,291

170,301

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

その他有利子負債

合計

158,291

170,301

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 該当事項はありません。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

16,011,816

33,960,587

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

1,350,213

3,121,834

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

771,341

2,104,607

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

91.52

249.63