当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向や、企業収益・設備投資の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調に向かうことが期待されております。
しかし、中国経済の先行き懸念などに伴う影響により輸出・生産は弱含みであり、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されております。
情報サービス業界におきましては、マイナンバー対応やＩｏＴなどの動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は回復傾向が継続し堅調に推移しているものの、人材不足が顕著化しております。
このような状況の中、当社は、「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の３報告セグメントそれぞれで事業環境・得意分野が異なることを念頭に置いた上で、人材育成・採用の強化、取引深耕、新規事業・自社製品の創出、そして組織間の連携強化による強い組織の構築を経営方針に掲げ、事業活動を推進しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高7,494百万円と前年同四半期と比べ207百万円（2.85％）の増収となりました。また利益面では、営業利益201百万円（前年同四半期は営業利益295百万円）、経常利益197百万円（前年同四半期は経常利益270百万円）、四半期純利益280百万円（前年同四半期は四半期純利益165百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,496百万円と前年同四半期と比べ21百万円（0.9％）の減収となりました。またセグメント利益は、261百万円と前年同四半期と比べ98百万円（27.4％）の減益となりました。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高4,600百万円と前年同四半期と比べ351百万円（8.3％）の増収となりました。またセグメント利益は、516百万円と前年同四半期と比べ61百万円（13.6％）の増益となりました。
健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、デジタル・フォレンジック、暗号技術、電子透かしなど実効性のあるセキュリティソリューションの提供を中心に、視覚化・最適化ソリューション等の提供も行っております。特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えており、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきております。
当第２四半期累計期間は、売上高397百万円と前年同四半期と比べ121百万円（23.5％）の減収となりました。またセグメント利益は、77百万円と前年同四半期と比べ０百万円（1.2％）の減益となりましたが、前年同期につきましては、サイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行されたことによるものであり、当期の業績につきましては、計画通り推移しております。
当第２四半期における総資産は14,048百万円となり、前事業年度末と比べ292百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
受取手形及び売掛金は370百万円減少し2,798百万円、仕掛品は154百万円増加し172百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が小さく、仕掛品が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は783百万円減少し2,249百万円となりました。これは、主に保有している有価証券の時価が年度末と比べ値下がりしたことによるものです。
ソフトウェアは154百万円増加し171百万円、ソフトウェア仮勘定は124百万円減少し39百万円となりました。これは業務効率化のための社内システム開発にかかる費用のうち、完成部分の振替によるものです。
このほか、現金及び預金は937百万円増加し4,355百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ911百万円増加し、4,018百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、182百万円の収入（前年同四半期は213百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額143百万円、未払消費税等の減少額140百万円があった一方で、税引前四半期純利益432百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、331百万円の収入（前年同四半期は145百万円の支出）がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出32百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入272百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、398百万円の収入（前年同四半期は281百万円の収入）がありました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額171百万円があった一方で、長期借入れによる収入700百万円、社債の発行による収入492百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し指示する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。