第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第36期		第37期		第38期		第39期		第40期
決算年月		平成24年３月		平成25年３月		平成26年３月		平成27年３月		平成28年３月
売上高	(千円)	11,909,800		12,353,938		14,146,242		15,081,738		16,482,792
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△58,532		416,311		849,751		897,205		950,301
当期純利益	(千円)	151,563		241,130		455,647		592,742		738,841
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	2,727		6,119		△552		4,096		△739
資本金	(千円)	2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422
発行済株式総数	(千株)	8,146		8,146		8,146		8,146		16,292
純資産額	(千円)	6,047,149		4,868,962		5,029,600		6,769,094		7,415,953
総資産額	(千円)	13,208,330		11,195,332		11,837,231		14,340,827		14,936,873
１株当たり純資産額	(円)	821.66		703.26		726.46		488.86		535.58
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	普通配当	10.00 (―)	普通配当記念配当	10.00 5.00 (―)	普通配当特別配当	10.00 10.00 (―)	普通配当特別配当	10.00 15.00 (―)	普通配当記念配当	12.50 3.50 (―)
１株当たり当期純利益	(円)	19.52		34.03		65.81		42.81		53.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―		―		―		―		―
自己資本比率	(％)	45.8		43.5		42.5		47.2		49.6
自己資本利益率	(％)	2.7		4.4		9.2		10.0		10.4
株価収益率	(倍)	31.1		17.4		9.2		10.7		11.2
配当性向	(％)	51.2		44.1		30.4		29.2		30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	314,081		△1,020,472		667,012		567,492		42,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	442,707		875,377		△119,320		△334,656		293,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	65,699		56,002		△32,694		△36,627		△512,485
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,484,592		2,395,500		2,910,498		3,106,707		2,930,572
従業員数	(名)	882		899		941		962		1,024

(注)１売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和52年４月	ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立
昭和53年３月	東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
昭和54年５月	東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転
昭和59年11月	福岡市博多区に九州支社を設置
昭和60年６月	九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立
昭和61年４月	国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併
昭和63年２月	株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得
昭和63年６月	日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
平成３年３月	大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設
平成４年12月	東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転
平成８年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
平成11年９月	セキュリティ部門の受託開始
平成12年２月	デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（平成26年９月清算）
平成12年４月	連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立
平成12年５月	連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立
平成16年４月	ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
平成16年９月	情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年２月	プライバシーマーク付与認定
平成18年４月	持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化
平成20年３月	ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
平成20年７月	㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
平成21年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得
平成21年３月	㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
平成21年４月	連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成22年11月	連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
平成23年３月	次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得
平成23年３月	オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
平成23年５月	品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得
平成25年５月	名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成27年５月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成28年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。　
　当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。
　当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。
　当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。　また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わる機器等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ機器等の製品導入と保守サービスを行っております。
　当社は、平成11年にＣ４暗号ソフトの製品開発と販売を主たる業務とし、情報セキュリティ事業を開始致しました。特に、インターネット普及拡大に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社は、優位性を確保すべく国内外において広くセキュリティ機器等製品の発掘と選定を重ね、現在では、当社の製品・保守サービスが中央省庁等の公共機関で採用されております。
　当社は、今後、国内外のセキュリティ機器等製品開発会社等とのパートナーシップをより強固にすることで、導入分野及び市場における囲い込み戦略をもって、他中央省庁、介護・医療分野、金融分野及び他民間企業への更なる導入拡大を図り、優位性を確保して行く予定であります。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,024	35.45	9.45	5,414

セグメントの名称	従業員数(名)
公共関連事業	316
民間関連事業	618
セキュリティ機器関連事業	31
全社(共通)	59
合計	1,024

(注)１従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
㈱イノス	熊本県熊本市中央区	50,000	セキュリティ機器関連事業	20.0	製品仕入

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】