第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,292,942	16,292,942	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
計	16,292,942	16,292,942	―	―

(注)  平成27年５月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ、平成28年３月４日に東京証券取引所市場第一部へ指定されております。

（2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年６月29日 (注)１	―	8,146	―	2,905,422	△500,000	749,999
平成27年10月１日 (注)2	8,146	16,292	―	2,905,422	―	749,999

(注)１  平成23年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（6） 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	11	27	44	15	6	4,070	4,174	―
所有株式数 (単元)	20	21,474	5,700	17,906	1,626	45	116,144	162,915	1,442
所有株式数 の割合(％)	0.01	13.18	3.50	10.99	1.00	0.03	71.29	100.00	―

(注)１  自己株式2,446,336株は「個人その他」に24,463単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。

（7） 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東  光博	千葉県浦安市	970,000	5.95
株式会社ＵＢＩＣ	東京都港区港南２丁目12－23	900,000	5.52
フォーカスシステムズ 社員持株会	東京都品川区東五反田２丁目７－８	716,500	4.39
畑山  芳文	千葉県浦安市	587,400	3.60
柿木  龍彦	神奈川県横浜市港南区	544,100	3.33
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	500,000	3.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	340,000	2.08
石橋  雅敏	神奈川県横浜市中区	332,300	2.03
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	270,000	1.65
森　啓一	東京都大田区	238,900	1.46
計	―	5,399,200	33.13

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,446,336株（15.01％）があります。

（8） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	2,446,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,845,200	138,452	同上
単元未満株式	普通株式	1,442	―	同上
発行済株式総数	16,292,942		―	―
総株主の議決権	―		138,452	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個）

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田 ２丁目７－８	2,446,300	―	2,446,300	15.01
計	―	2,446,300	―	2,446,300	15.01

（9） 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,223,201	50
当期間における取得自己株式	―	―

(注)１　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割による増加1,223,168株、単元未満株式の買取による増加33株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,446,336	―	2,446,336	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当12円50銭に記念配当3円50銭を加えた合計16円としております。

決定年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額 （円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	221,545	16

４ 【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	659	679	858	1,210	(注２)  　 　650  ※１ 1,314 ※２ 1,776 (注２)※２ 　669
最低(円)	418	552	442	540	(注２)　 　　500 ※１ 　891 ※２ 1,002　 (注２)※２ 　340

(注)１  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日から平成27年５月24日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成27年５月25日から平成28年３月３日までは東京証券取引所市場第二部、平成28年３月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、※２は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  株式分割(平成27年10月１日、１株→２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	646	627	669	577	509	650 ※529
最低(円)	567	575	491	403	340	500 ※475

(注)  最高・最低株価は、平成28年３月３日までは、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成28年３月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	森      啓  一	昭和38年９月３日生	平成元年10月	監査法人トーマツ入社	(注)3	238
				平成７年８月	吉田税務会計事務所入所
				平成10年９月	当社入社
				平成14年４月	当社  経理部部長
				平成17年４月	当社  経営管理部長
				平成18年４月	当社  管理本部長兼経営企画室長
				平成18年６月	当社  取締役  管理本部長兼経営企画室長
				平成21年６月	当社  常務取締役  管理本部長兼経営企画室長
				平成23年４月	当社  代表取締役社長(現任)
代表取締役 副社長	―	三  浦  宏  介	昭和37年10月17日生	昭和56年12月	当社入社	(注)4	173
				平成８年４月	当社  第２事業部開発部部長
				平成14年４月	当社  第二事業本部第二統括部長
				平成15年４月	当社  ＩＴサービス事業部長
				平成21年６月	当社  取締役  事業部統括部長
				平成23年４月	当社  常務取締役  事業本部担当兼情報通信事業本部長
				平成24年６月	当社  代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
				平成26年４月	当社  代表取締役副社長(現任)
専務取締役	財務担当	畑  山  芳  文	昭和25年４月22日生	昭和54年４月	㈱アクトリソース設立  代表取締役	(注)4	587
				昭和61年４月	当社と合併により　常務取締役　総務部長
				平成４年４月	当社  常務取締役  経理部長
				平成９年４月	当社  常務取締役  管理本部長
				平成12年６月	当社  専務取締役  管理本部長
				平成17年４月	当社  専務取締役  経営管理部担当
				平成18年４月	当社  専務取締役  財務担当(現任)
常務取締役	ＩＴサービス事業本部、ＩＴソリューション事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当	室  井      誠	昭和38年５月21日生	昭和60年３月	当社入社	(注)4	130
				平成13年４月	当社  第二事業本部営業企画統括部営業部部長
				平成16年４月	当社  ＩＴサービス事業部ＩＴソリューションサービス部部長
				平成20年４月	当社  ＩＴサービス事業部副事業部長
				平成21年４月	当社  ＩＴサービス事業部長
				平成23年４月	当社  ＩＴサービス事業本部長
				平成23年６月	当社  取締役  ＩＴサービス事業本部長
				平成26年４月	当社  常務取締役  ＩＴサービス第一事業本部及びＩＴサービス第二事業本部担当
				平成27年４月	当社  常務取締役  ＩＴサービス事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当
				平成28年４月	当社  常務取締役  ＩＴサービス事業本部、ＩＴソリューション事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当(現任)
取締役	公共金融 事業本部担当	後  藤      亮	昭和38年４月９日生	昭和61年３月	当社入社	(注)4	65
				平成13年４月	当社  第二事業本部第一統括部第三システム部部長
				平成19年４月	当社  第二公共事業部営業統括部部長
				平成20年４月	当社  第二公共事業部長
				平成23年４月	当社  公共金融事業本部長
				平成23年６月	当社  取締役  公共金融事業本部長
				平成28年４月	当社  取締役  公共金融事業本部担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	―	山　口　寿　彦	昭和27年５月30日生	昭和50年３月	陸上自衛隊任官	(注)４	-
				平成10年４月	陸幕装備部後方支援体制検討準備室長
				平成13年４月	関西補給処企画室長
				平成14年８月	高射学校総務部長
				平成15年12月	札幌病院総務部長
				平成17年３月	霞ヶ浦駐屯地業務隊長
				平成18年８月	小平学校人事教育部長
				平成20年６月	富士警備保障株式会社入社　第２常駐警備事業部長
				平成24年６月	同社嘱託契約　事業部担当部長
				平成27年６月	当社　取締役(現任)
常勤監査役	―	坂  主  淳  一	昭和30年５月18日生	昭和53年４月	百丸㈱入社	(注)5	8
				昭和54年５月	当社入社
				平成６年６月	当社  常勤監査役(現任)
常勤監査役	―	七　井　孝　司	昭和30年３月17日生	昭和54年５月	当社入社	(注)6	-
				平成元年４月	当社  開発本部システム開発第１部長
				平成６年６月	当社  第１事業部第１システム部長
				平成10年６月	当社  システム事業本部第４事業部第１システム部長
				平成11年10月	当社  システム事業本部第５事業部長
				平成13年８月	当社  第二事業本部第三統括部長
				平成24年４月	当社  管理本部購買部長
				平成24年10月	当社  管理本部副管理本部長兼購買部長
				平成25年４月	当社  管理本部長
				平成28年４月	当社  管理本部付部長
				平成28年６月	当社  常勤監査役(現任)
監査役	―	中  村  清  司	昭和25年４月26日生	昭和47年４月	東洋オフィースメイション㈱入社	(注)6	20
				昭和54年５月	㈱大塚商会入社
				平成３年11月	イトマン情報システム㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社  開発本部長
				平成12年６月	日本コミュニケートシステム(現イアス㈱)入社  営業部長
				平成15年４月	同社  執行役員営業部長
				平成22年４月	同社  企画室顧問
				平成24年６月	当社  監査役(現任)
監査役	―	杉  山  昌  宏	昭和27年９月16日生	昭和50年10月	日本ビジネスオートメーション㈱（現東芝情報システム㈱）入社	(注)7	0
				昭和56年３月	丸文㈱入社
				昭和57年12月	キャドテック㈱入社
				昭和60年４月	東京エレクトロン㈱入社
				昭和61年10月	京セラ㈱入社
				平成元年２月	東芝マイクロエレクトロニクス㈱入社
				平成９年４月	同社  ＡＳＩＣ開発部長
				平成11年６月	同社  ＡＳＩＣ応用技術部長
				平成14年４月	同社  上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長
				平成25年６月	当社  監査役(現任)
計							1,224

(注)１  取締役山口寿彦は、社外取締役であります。

２  監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

４  取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

５  監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６  監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

７  監査役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で経営の透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題と考え、顧客・株主・ビジネスパートナー及び社員と共に成長し続ける経営システムを構築し維持していくことが重要と認識しております。

投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど真摯な姿勢で臨んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(ア)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在６名（社外取締役１名）によって構成され、月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役として選任しております。

(イ)監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）で構成され、月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。

中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

(ウ)会計監査人

ＰｗＣあらた監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤真美及び加藤正英であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

(エ)内部監査室

内部監査は２名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を行っております。

(オ)顧問弁護士

顧問弁護士とは顧問契約を結び、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

(カ)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

取締役会は、当事業年度において23回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたしました。

企業情報の開示におきましては、四半期業績の開示を行い、アナリスト・機関投資家向けに本決算の説明会を開催しました。また、適時開示をより迅速に行うことを目的に当社ホームページにニュースリリースを含めて情報開示資料を適宜掲載しました。

(キ)内部統制システム構築の整備状況

当社が定める内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

（A）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）当社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報セキュリティ基本規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。

（b）代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。

（c）統括責任者は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。

（d）保管される記録は、随時、取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

（e）情報セキュリティ基本方針、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に倣い、情報の保存・管理・伝達に適切な体制を構築する。

（B）損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

（a）企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)を以下のように区分し、管理体制を構築する。

　・財務報告リスク
　・品質リスク
　・情報セキュリティリスク
　・労務リスク
　・法的リスク
　・環境リスク
　・事業継続リスク
　・人的資源リスク
　・財務リスク

（b）「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。

（c）使用人による情報漏洩による不正行為抑制のため、「秘密管理規程」、「懲罰規程」を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求める。

（d）デジタル情報に関するリスク管理は、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築し、かつ社内研修の実施により抑止力機能を持たせる。

（C）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

（b）全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。

（c）業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

（d）各部門は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。

（e）効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。

（f）環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。

（D）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。

（b）「取締役会規程」、「監査役会規程」、「社員就業規程」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。

（c）法令遵守体制を堅持するために、使用人は、社内規程遵守誓約書に署名捺印をもって提出するものとする。

（d）コンプライアンス通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

（e）内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。

（E）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（a）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務を所管する取締役（所管取締役）が担当する。

（b）所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に努める。

（イ）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（a）「経理規程」に則った経理処理を求め、月次での報告を受ける。

（b）所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に努める。

（ウ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）関係会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、相互信頼による共存共栄を基本とする。

（b）重要案件については、取締役会の事前協議を行う。

（エ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）企業集団の事業に関して所管する取締役を置くとともに、子会社に対して法令遵守体制を構築する権限と責任を与える。

（b）子会社が構築する法令遵守体制について、当社管理本部がこれを横断的に推進し管理する。

（c）(b)の管理において監査を実施する場合には、当社の「内部監査規程」を準用する。

（F）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の社員とする。

（G）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の社員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。

（H）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。

（I）監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（a）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。

（b）認識するリスクに対して内部監査室による内部監査を行い、内部監査室は、その結果を監査役会に報告する。

（c）財務報告については、監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（d）使用人による内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会からリスク管理委員会に報告する。

（イ）子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者に相当する者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（a）子会社の担当取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

（b）子会社の財務報告については、子会社の担当部門からの報告により監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（c）内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会よりリスク管理委員会に報告する。

（J）監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（a）「コンプライアンス通報規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。

（b）子会社の使用人に関しても、(a)の扱いと同様に、不利益取扱い等に対する保護を行う。

（K）監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（a）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

（b）緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。

（c）監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。

（L）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「内部監査規程」を制定する。

（b）監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

（c）会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。

（d）三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査人監査）の意義・目的を十分理解し、三様監査間の連携及び相互補完を図る。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、事業の推進に伴うリスクを把握しこれに備える体制を整備しております。特に、業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めております。
  デジタル情報の管理においては、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。

③社外取締役及び社外監査役

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
　当社の社外取締役は１名であり、取締役山口寿彦は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 
　社外監査役は２名であり、監査役中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成28年３月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成28年３月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
  監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月１回の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

④役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	187,831	128,831	50,000	9,000	5
監査役 (社外監査役を除く)	18,792	16,704	―	2,088	2
社外役員	11,700	11,700	―	―	3

(注)１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２  平成12年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議しております。

３  役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しております。

(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	12銘柄
貸借対照表計上額の合計額	3,099,879千円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
㈱ＵＢＩＣ	2,984,720	2,796,682	取引関係のため
アルプス技研㈱	37,200	91,214	取引関係のため
本多通信工業㈱	24,050	32,924	取引関係のため
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	5,000	26,150	取引関係のため
㈱川崎地質	50,000	25,600	取引関係のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	72,900	15,389	取引関係のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,400	11,043	取引関係のため
エムケー精工㈱	25,000	8,600	取引関係のため
㈱りそなホールディングス	4,000	2,386	取引関係のため
第一生命保険㈱	700	1,221	取引関係のため

（当事業年度）

  特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
㈱ＵＢＩＣ	2,984,720	2,865,331	取引関係のため
アルプス技研㈱	37,200	87,978	取引関係のため
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	5,000	28,250	取引関係のため
本多通信工業㈱	24,050	25,324	取引関係のため
㈱川崎地質	50,000	21,700	取引関係のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	72,900	12,254	取引関係のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,400	8,188	取引関係のため
エムケー精工㈱	25,000	7,725	取引関係のため
㈱りそなホールディングス	4,000	1,606	取引関係のため
第一生命保険㈱	700	953	取引関係のため

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(エ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(イ)中間配当

当会社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
28,000	―	27,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。