0105400_honbun_0717200102804.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)８～50年

工具、器具及び備品２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

８ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

10 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
買掛金	1,857千円	1,423千円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	369,034千円	279,363千円
構築物	5,985千円	4,258千円
土地	3,287,792千円	3,110,792千円
投資有価証券	1,129,547千円	1,155,653千円
計	4,792,359千円	4,550,068千円

担保付債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	300,000千円	50,000千円
長期借入金	1,447,867千円	810,963千円
計	1,747,867千円	860,963千円

(注) 長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
役員報酬	155,828	千円	157,235	千円
給料手当	237,611	千円	260,913	千円
賞与引当金繰入額	19,597	千円	18,840	千円
役員賞与引当金繰入額	60,000	千円	50,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,738	千円	11,088	千円
減価償却費	27,915	千円	53,940	千円

おおよその割合
販売費		9％		9％
一般管理費		91％		91％

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では、売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物	―千円	35,250千円
土地	―千円	△1,000千円
売却関連費用	―千円	△7,366千円
計	―千円	26,883千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,146,471	―	―	8,146,471

２自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,223,040	95	―	1,223,135

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取95株によるものであります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	138,468	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173,083	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,146,471	8,146,471	―	16,292,942

(変動事由の概要)

平成27年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加8,146,471株は、株式分割による増加であります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,223,135	1,223,201	―	2,446,336

(変動事由の概要)

平成27年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。増加数の内訳は、株式分割による増加1,223,168株、単元未満株式の買取による増加33株であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	173,083	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 平成27年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	221,545	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金	3,417,825千円	3,191,527千円
定期預金	△206,000千円	△206,000千円
定期積金	△101,500千円	△49,500千円
別段預金	△3,617千円	△5,455千円
現金及び現金同等物	3,106,707千円	2,930,572千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「８　ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに財務担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接財務担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、財務担当役員が取締役会に随時報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものであります。

２金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注４）参照）。

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	3,417,825	3,417,825	―
②受取手形	1,684	1,684	―
③電子記録債権	54,991	54,991	―
④売掛金	3,112,240	3,112,240	―
⑤投資有価証券
その他有価証券	3,022,146	3,022,146	―
⑥長期貸付金 (※１)	44,598
貸倒引当金 (※２)	△43,500
	1,098	1,098	―
資産計	9,609,987	9,609,987	―
①買掛金	744,205	744,205	―
②短期借入金	491,790	491,790	―
③未払金	248,130	248,130	―
④未払法人税等	160,749	160,749	―
⑤未払消費税等	298,062	298,062	―
⑥社債 (※３)	1,264,000	1,226,379	△37,620
⑦長期借入金 (※３)	2,567,148	2,514,191	△52,957
負債計	5,774,086	5,683,509	△90,577
デリバティブ取引	―	―	―

(※１) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形、③電子記録債権及び④売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑥長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債及び⑦長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	3,191,527	3,191,527	―
②電子記録債権	22,778	22,778	―
③売掛金	4,021,953	4,021,953	―
④投資有価証券
その他有価証券	3,070,104	3,070,104	―
⑤長期貸付金	37,500
貸倒引当金 (※１)	△37,500
	―	―	―
資産計	10,306,364	10,306,364	―
①買掛金	911,831	911,831	―
②短期借入金	235,990	235,990	―
③未払金	206,117	206,117	―
④未払法人税等	337,913	337,913	―
⑤未払消費税等	283,541	283,541	―
⑥社債 (※２)	1,715,000	1,669,898	△45,101
⑦長期借入金 (※２)	2,042,662	2,033,795	△8,867
負債計	5,733,056	5,679,087	△53,968
デリバティブ取引	―	―	―

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②電子記録債権及び③売掛金

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤長期貸付金

負債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債及び⑦長期借入金

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,417,825	―	―	―
受取手形	1,684	―	―	―
電子記録債権	54,991	―	―	―
売掛金	3,112,240	―	―	―
長期貸付金	17,048	24,050	3,500	―
合計	6,603,791	24,050	3,500	―

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,191,527	―	―	―
電子記録債権	22,778	―	―	―
売掛金	4,021,953	―	―	―
長期貸付金	16,000	21,500	―	―
合計	7,252,259	21,500	―	―

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	491,790	―	―	―	―	―
社債	299,000	299,000	299,000	287,000	80,000	―
長期借入金	1,181,431	714,903	362,992	224,507	83,314	―
合計	1,972,221	1,013,903	661,992	511,507	163,314	―

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	235,990	―	―	―	―	―
社債	459,000	459,000	447,000	240,000	110,000	―
長期借入金	899,119	542,760	373,763	185,738	41,282	―
合計	1,594,109	1,001,760	820,763	425,738	151,282	―

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	10,500	29,775
関係会社株式	45,000	45,000

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	35,000
関連会社株式	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	35,000
関連会社株式	10,000

２　その他有価証券

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,996,546	145,653	2,850,893
(2) その他	―	―	―
小計	2,996,546	145,653	2,850,893
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	25,600	30,137	△4,537
(2) その他	―	―	―
小計	25,600	30,137	△4,537
合計	3,022,146	175,790	2,846,355

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,047,450	144,673	2,902,777
(2) その他	―	―	―
小計	3,047,450	144,673	2,902,777
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	22,653	31,117	△8,463
(2) その他	―	―	―
小計	22,653	31,117	△8,463
合計	3,070,104	175,790	2,894,313

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) その他	―	―	―
合計	―	―	―

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	219,105	208,605	―
(2) その他	―	―	―
合計	219,105	208,605	―

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	782,352	417,000	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」２　金融商品の時価等に関する事項（注１）負債⑦参照）。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	597,000	380,000	(注)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度182,376千円、当事業年度120,240千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度平成26年３月31日現在	当事業年度平成27年３月31日現在
年金資産の額	636,261,314千円	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	648,005,851千円	737,816,144千円
差引額	△11,744,536千円	7,147,726千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.65%(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当事業年度　0.67%(自　平成26年５月１日　至　平成27年３月31日)　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度113,788千円　当事業年度88,702 千円）、不足金（前事業年度11,630,748千円）又は剰余金（当事業年度7,236,428千円）であります。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	121,392千円	117,273千円
前渡金償却	87,964千円	83,286千円
未払費用（社会保険料賞与分）	15,294千円	15,135千円
その他	26,715千円	32,437千円
小計	251,366千円	248,132千円
評価性引当額	△87,816千円	△83,322千円
合計	163,550千円	164,810千円
(2)固定資産
貸倒引当金	14,113千円	11,511千円
ゴルフ会員権評価損	6,710千円	6,716千円
役員退職慰労引当金	52,683千円	53,279千円
投資有価証券評価損	3,624千円	3,431千円
その他	5,489千円	5,755千円
小計	82,621千円	80,694千円
評価性引当額	△80,641千円	△78,434千円
合計	1,980千円	2,260千円
繰延税金資産合計	165,530千円	167,070千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△918,285千円	△885,090千円
繰延税金負債合計	△918,285千円	△885,090千円

繰延税金資産(負債)の純額	△752,755千円	△882,830千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7％	2.8％
住民税均等割等	0.7％	0.5％
法人税額の特別控除	△5.1％	―％
評価性引当額	△1.9％	0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4％	1.0％
その他	△0.6％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8％	37.6％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産が12,130千円、繰延税金負債が49,717千円、法人税等調整額が12,130千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49,717千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野を重点とした事業活動を推進しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。

「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。

「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。

「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注１．４）	財務諸表計上額（注２）
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業	計	調整額（注１．４）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	5,372,181	8,633,697	1,075,859	15,081,738	―	15,081,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	5,372,181	8,633,697	1,075,859	15,081,738	―	15,081,738
セグメント利益	855,202	1,049,735	198,288	2,103,226	△1,162,915	940,310
その他の項目
減価償却費	6,596	35,307	10,887	52,790	28,842	81,632
のれんの償却額	―	―	1,714	1,714	―	1,714

(注) １セグメント利益の調整額△1,162,915千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４減価償却費の調整額28,842千円は、全社資産に係る償却額であります。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注１．４）	財務諸表計上額（注２）
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業	計	調整額（注１．４）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	5,734,224	9,738,740	1,009,827	16,482,792	―	16,482,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	5,734,224	9,738,740	1,009,827	16,482,792	―	16,482,792
セグメント利益	835,049	1,187,235	173,141	2,195,427	△1,242,070	953,356
その他の項目
減価償却費	11,126	32,037	9,377	52,541	54,418	106,960
のれんの償却額	―	―	1,714	1,714	―	1,714

(注) １セグメント利益の調整額△1,242,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４減価償却費の調整額54,418千円は、全社資産に係る償却額であります。

【関連情報】

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	ソフトウェア開発	製品	合計
外部顧客への売上高	13,997,964	1,083,774	15,081,738

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱	2,742,861	民間関連事業、セキュリティ機器関連事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,313,505	公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業
㈱ＮＴＴデータ・アイ	2,158,796	公共関連事業

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	ソフトウェア開発	製品	合計
外部顧客への売上高	15,436,002	1,046,789	16,482,792

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱	3,376,116	民間関連事業、セキュリティ機器関連事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,594,142	公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業
㈱ＮＴＴデータ・アイ	2,108,406	公共関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業	計
当期末残高	―	―	5,571	5,571	―	―	5,571

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業	計
当期末残高	―	―	3,857	3,857	―	―	3,857

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１関連会社に関する事項

	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	10,000千円	10,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	30,438千円	29,699千円
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	4,096千円	△739千円

２開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。　

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当事業年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

488.86円

535.58円

１株当たり当期純利益金額

42.81円

53.36円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	592,742	738,841
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	592,742	738,841
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,846	13,846

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,769,094	7,415,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,769,094	7,415,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,846	13,846

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　