当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。また、熊本地震の経済に与える影響にも留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、マイナンバー対応やビッグデータ・ＡＩを始めとしたいわゆるＩｏＴなどの動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は回復傾向が継続し堅調に推移しているものの、技術者不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は平成28年３月４日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。当期は、一部上場企業として、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資を行い、既存顧客と一層の取引深耕を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。
新たな取組みとして、株式会社日立製作所の提供する「Hitachi Cloud アプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーとなり、当社の強みでもあるintra-martとの連携導入を可能としたシステムの構築から運用まで幅広いサービスの提供を開始しました。さらに、洛和会ヘルスケアシステム、株式会社ＵＢＩＣ（７月１日より株式会社ＦＲＯＮＴＥＯに社名変更）と、医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究を開始いたしました。また、女性がより一層活躍できる会社を目指し、平成28年４月に全面施行された女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業の中でも最上位（３段階目）認定を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,068百万円と前年同四半期と比べ526百万円（14.9％）の増収となりました。また利益面では、主に受注増加に対応するための人材確保及びビジネスパートナーへのコストが増加し、営業利益20百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）、経常利益26百万円（前年同四半期は経常利益30百万円）、四半期純利益17百万円（前年同四半期は四半期純利益172百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、既存顧客からの順調な受注に支えられ、売上高1,396百万円と前年同四半期と比べ199百万円（16.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、164百万円と前年同四半期と比べ33百万円（26.1％）の増益となりました。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高2,428百万円と前年同四半期と比べ233百万円（10.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、受注増加に対応するための開発環境の整備、新規受注獲得に向けた事前提案準備などにより、コストが先行し187百万円と前年同四半期と比べ45百万円（19.4％）の減益となりました。
健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、デジタル・フォレンジック、暗号技術、電子透かしなど実効性のあるセキュリティソリューションの提供を中心に、視覚化・最適化ソリューション等の提供も行っております。特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えており、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきております。
当第１四半期累計期間は、官公庁案件の受注が増加し、売上高243百万円と前年同四半期と比べ92百万円（61.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、26百万円と前年同四半期と比べ4百万円（20.5％）の増益となりました。
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。