【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

当第1四半期累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 この結果、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

26,132千円

29,493千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

173,083

25.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

221,545

16.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期損益
計算書計上額
(注2)

公共関連事業

民間関連事業

セキュリティ機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,196,757

2,194,646

151,169

3,542,573

3,542,573

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,196,757

2,194,646

151,169

3,542,573

3,542,573

セグメント利益

130,199

232,093

21,702

383,995

357,550

26,444

 

(注) 1  セグメント利益の調整額 △357,550千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期損益
計算書計上額
(注2)

公共関連事業

民間関連事業

セキュリティ機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,396,689

2,428,404

243,725

4,068,818

4,068,818

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,396,689

2,428,404

243,725

4,068,818

4,068,818

セグメント利益

164,116

187,069

26,155

377,341

356,928

20,412

 

(注) 1  セグメント利益の調整額 △356,928千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

関係会社に対する投資の金額

10,000千円

10,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

29,699千円

27,020千円

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額

3,800千円

2,678千円

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益

12.45円

1.23円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

172,448

17,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

172,448

17,018

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,846

13,846

 

(注) 1 平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。