当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善において、一部横ばいになっているものの緩やかな回復基調が続いております。
しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカでは景気は着実に回復しており、先行きについても着実に回復が見込まれておりますが、今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、組織間の連携強化による強い組織の構築を図り、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。
新たな取組みとして、日本マイクロソフト株式会社と連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現するソリューション「サイフォクラウド」の提供を開始しました。また、ＡＲグラスと薄型ＢｌｕｅｔｏｏｔｈセンサーデバイスのＦＣＳ１３０１（業務用薄型ビーコン）を連携したＡＲシステムの提供を開始しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は8,827百万円と、前年同四半期と比べ443百万円（5.3％）の増収となり過去最高を更新しました。また利益面では、営業利益227百万円（前年同四半期は営業利益201百万円）、経常利益229百万円（前年同四半期は経常利益199百万円）、四半期純利益183百万円（前年同四半期は四半期純利益138百万円）と、各利益とも前年同四半期と比べ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療事務システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業から要件定義、設計、基盤構築、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,912百万円と前年同四半期と比べ18百万円（0.6％）の減収となりました。
またセグメント利益は、408百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.8％）の増益となりました。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高5,439百万円と前年同四半期と比べ541百万円（11.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、474百万円と前年同四半期と比べ29百万円（6.6％）の増益となりました。
健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。また、技術の進歩の速さに対処するために、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めております。
当第２四半期累計期間は、売上高475百万円と前年同四半期と比べ78百万円（14.2％）の減収となりました。またセグメント利益は、48百万円と前年同四半期と比べ6百万円（12.5％）の減益となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ531百万円増加し、3,979百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、244百万円の収入（前年同四半期は339百万円の収入）がありました。主な内訳は、たな卸資産の増加額198百万円、役員退職慰労金の支払額120百万円があった一方で、税引前四半期純利益279百万円、賞与引当金の増加額156百万円、前受金の増加額119百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、92百万円の収入（前年同四半期は22百万円の支出）がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出69百万円、保険積立金の積立による支出31百万円があった一方で、保険積立金の解約による収入199百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、194百万円の収入（前年同四半期は785百万円の収入）がありました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出384百万円、社債の償還による支出314百万円、配当金の支払額171百万円があった一方で、長期借入れによる収入400百万円、社債の発行による収入393百万円、短期借入金の純増額270百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。