文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。また、コアな技術を求める層のみならず、ターゲットを広げたソリューションを創出していくことで、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。
国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高水準を継続しております。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト（品質対比）オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。また、情報サービス産業における人材不足による案件の見送りが懸念されるため、将来継続的に成長が見込めるプロジェクトの判定及び発掘と、それに係るマネジメント力の強化にも注力してまいります。
民間関連事業においては、現実世界とデジタル世界を融合させるための第４次産業革命において、ＡＩやＩｏＴ、ＡＲなどの最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。また、運用業務の変革として、人依存からＡＩによる自動化が急速に進んでいることを受け、業務レベルの底上げを図ってまいります。また、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を引き続き行っているところであります。
セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、将来にわたりグループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、（1）会社の経営の基本方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の47.1％（前事業年度は47.1％）となっております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
（3） 協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約５割となっております。今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいりますが、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 人材の確保について
顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不十分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 不採算案件の発生について
請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（6） コンプライアンスについて
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進し、コンプライアンス教育を行う等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる等の事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っております。しかし、第三者によるサイバーテロ又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自然災害等について
一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりません。しかし、非常災害時の問題として、破損したハードウェア等の部品調達が滞ることや、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が十分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、個々のプロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存３事業を活かした新製品・新サービスの開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第１回、第２回）の発行を行いました。このうち、第１回については当事業年度内に行使を完了いたしました。
この結果、当事業年度業績は、売上高19,327百万円（前事業年度比8.3％増）、営業利益1,025百万円（前事業年度比37.9％増）、経常利益1,019百万円（前事業年度比39.4％増）、当期純利益719百万円（前事業年度比30.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、前期に発生したプロジェクトの進捗遅れによる収益悪化の反省から、再発防止を徹底し、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、利益率が大幅に改善しました。
その結果、売上高は6,150百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,003百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況も続いているため、外注費の増加が続いておりますが、主要取引先からのインフラ構築・運用サービスが順調に伸び、売上高・利益ともに増加しました。大阪・名古屋を拠点とした地方につきましては、順調な案件確保により、拡大を確実に進めました。
その結果、売上高は11,999百万円（前年同期比14.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,218百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（セキュリティ機器関連事業）
セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から事後対応（デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業向けの売上が増加したことや、官公庁向けのサイバーセキュリティ製品の大型受注があったこと、官公庁からの収益性が高いトレーニングの受注が増加したことにより、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は1,178百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は267百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,463百万円増加し、17,030百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,248百万円、売掛金の増加703百万円、投資有価証券の増加542百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し521百万円増加し、7,829百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加201百万円、未払法人税等の増加170百万円、買掛金の増加167百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,942百万円増加し、9,201百万円となりました。これは主にその他資本剰余金の増加670百万円、繰越利益剰余金の増加546百万円、その他有価証券評価差額金の増加376百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し1,236百万円増加し、4,683百万円（前事業年度比35.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、641百万円の収入（前年同期は490百万円の収入）がありました。これは主に、売上債権の増加額778百万円があった一方で、税引前当期純利益1,070百万円、未払金の減少額184百万円、仕入債務の減少額167百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の収入（前年同期は62百万円の支出）がありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円、保険積立金の積立による支出54百万円があった一方で、保険積立金の解約の収入199百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、544百万円の収入（前年同期は88百万円の収入）がありました。これは主に、長期借入金の返済による支出785百万円、社債の償還による支出669百万円があった一方で、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,006百万円、長期借入れによる収入650百万円、社債の発行による収入591百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて1,236百万円増加し、4,683百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千万円) |
前期比(％) |
|
公共関連事業 |
5,168,963 |
△6.1 |
|
民間関連事業 |
10,725,863 |
15.9 |
|
セキュリティ機器関連事業 |
300,154 |
4.5 |
|
合計 |
16,194,981 |
7.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
公共関連事業 |
6,332,428 |
1.6 |
1,610,128 |
12.8 |
|
民間関連事業 |
12,069,404 |
11.1 |
2,730,510 |
2.6 |
|
セキュリティ機器関連事業 |
1,182,933 |
△12.5 |
226,460 |
2.1 |
|
合計 |
19,584,766 |
6.1 |
4,567,099 |
6.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
公共関連事業 |
6,150,018 |
△0.7 |
|
民間関連事業 |
11,999,105 |
14.8 |
|
セキュリティ機器関連事業 |
1,178,221 |
△1.4 |
|
合計 |
19,327,344 |
8.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
3,319,382 |
18.6 |
3,952,346 |
20.5 |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
2,864,813 |
16.1 |
2,933,131 |
15.2 |
|
㈱ＮＴＴデータ・アイ |
2,216,467 |
12.4 |
2,215,868 |
11.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を
行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金
額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与え
ると考えております。
(a) 投資の減額
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のあ
る有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行ってお
ります。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％
以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し
た場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており
ます。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能
性があります。
(c) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、
その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（a）経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。
（ｂ）財政状態の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー
の状況」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。