該当事項はありません。
|
|
当第３四半期累計期間 |
|
税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
92,732千円 |
96,540千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
221,545 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
173,082 |
12.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が38,172千円、新株予約権が12,983千円増加し、自己株式が20,215千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金は1,506,643千円、自己株式は686,274千円、新株予約権は12,983千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
公共関連事業 |
民間関連事業 |
セキュリティ機器関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,030,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
公共関連事業 |
民間関連事業 |
セキュリティ機器関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,048,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
関連会社に関する事項
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
34,263千円 |
34,969千円 |
|
|
|
|
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
488千円 |
705千円 |
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
20.21円 |
33.35円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益(千円) |
279,889 |
462,004 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
279,889 |
462,004 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,846 |
13,853 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
32.84円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
215,599 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
当社が、平成29年12月15日に発行した第三者割当による第１回新株予約権について、平成30年１月１日から
平成30年２月９日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。
|
|
自 平成30年１月１日 |
（実績累計） |
|
① 行使新株予約権の数 |
5,220個 |
5,920個 |
|
② 処分した自己株式数 |
522,000株 |
592,000株 |
|
③ 行使価額の総額 |
432,952千円 |
490,703千円 |
|
④ 自己株式の減少額 |
150,751千円 |
170,966千円 |
|
⑤ その他資本剰余金増加額 |
286,951千円 |
325,123千円 |
該当事項はありません。