【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	31,016千円	31,810千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	173,082	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	240,745	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,375,883	2,616,768	251,401	4,244,054	―	4,244,054
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,375,883	2,616,768	251,401	4,244,054	―	4,244,054
セグメント利益	196,868	178,536	32,315	407,721	△369,288	38,432

(注) １  セグメント利益の調整額△369,288千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,500,981	3,211,324	192,196	4,904,502	―	4,904,502
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,500,981	3,211,324	192,196	4,904,502	―	4,904,502
セグメント利益	239,365	420,682	21,738	681,786	△393,065	288,720

(注) １  セグメント利益の調整額△393,065千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
関係会社に対する投資の金額	10,000千円	12,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	35,117千円	36,932千円

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	△3,621千円	3,108千円

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	2.40円	12.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	33,286	189,150
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	33,286	189,150
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,846	15,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。