【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
役員報酬	83,184	千円	93,612	千円
給料手当	147,292	千円	157,413	千円
賞与引当金繰入額	41,930	千円	42,765	千円
役員賞与引当金繰入額	15,000	千円	20,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	4,208,659千円	5,409,189千円
定期預金	△206,000千円	△206,000千円
定期積金	△14,000千円	△26,000千円
別段預金	△9,600千円	△12,073千円
現金及び現金同等物	3,979,058千円	5,165,115千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	173,082	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	240,745	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。