第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第39期		第40期		第41期		第42期		第43期
決算年月		2015年３月		2016年３月		2017年３月		2018年３月		2019年３月
売上高	(千円)	15,081,738		16,482,792		17,846,896		19,327,344		21,453,829
経常利益	(千円)	897,205		950,301		731,331		1,019,522		1,375,563
当期純利益	(千円)	592,742		738,841		551,571		719,243		874,282
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	4,096		△739		4,564		854		19,819
資本金	(千円)	2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422		2,905,422
発行済株式総数	(千株)	8,146		16,292		16,292		16,292		16,292
純資産額	(千円)	6,769,094		7,415,953		7,258,918		9,201,228		9,106,539
総資産額	(千円)	14,177,277		14,772,063		14,396,970		16,820,805		15,991,992
１株当たり純資産額	(円)	488.86		535.58		524.24		611.34		605.04
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	普通配当特別配当	10.00 15.00 (―)	普通配当記念配当	12.50 3.50 (―)	普通配当	12.50 (―)	普通配当	16.00 (―)	普通配当	20.00 (―)
１株当たり当期純利益	(円)	42.81		53.36		39.83		51.21		58.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―		―		―		50.59		―
自己資本比率	(％)	47.7		50.2		50.4		54.7		56.9
自己資本利益率	(％)	10.0		10.4		7.5		8.7		9.6
株価収益率	(倍)	10.7		11.2		14.0		18.4		16.7
配当性向	(％)	29.2		30.0		31.4		31.2		34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	567,492		42,645		490,169		641,461		1,322,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△334,656		293,705		△62,346		49,757		△395,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△36,627		△512,485		88,752		544,834		△832,644
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,106,707		2,930,572		3,447,147		4,683,200		4,778,137
従業員数	(名)	962		1,024		1,073		1,116		1,161

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
株主総利回り	(％)	155.6	208.1	198.0	331.7	346.9
(比較指標：配当込み　TOPIX)	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	1,210	(注7) 　　650 ※1 　　1,314 ※2 　　1,776 (注7)※2　669	634	1,350	1,153
最低株価	(円)	540	(注7) 　　500 ※1 　　　891 ※2 　　1,002 (注7)※2　340	412	503	774

(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第39期から第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

５ 2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高・最低株価は、2015年５月24日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2015年５月25日から2016年３月３日までは東京証券取引所市場第二部、2016年３月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、※２は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　株式分割(2015年10月１日、１株→２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

年月	概要
1977年４月	ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立
1978年３月	東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
1979年５月	東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転
1984年11月	福岡市博多区に九州支社を設置
1985年６月	九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立
1986年４月	国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併
1988年２月	株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得
1988年６月	日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
1991年３月	大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設
1992年12月	東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転
1996年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
1999年９月	セキュリティ部門の受託開始
2000年２月	デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（2014年９月清算）
2000年４月	連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立
2000年５月	連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立
2004年４月	ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
2004年９月	情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月	プライバシーマーク付与認定
2006年４月	持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化
2008年３月	ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2008年７月	㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
2009年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得
2009年３月	㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2009年４月	連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年11月	連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
2011年３月	次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得
2011年３月	オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2011年５月	品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得
2013年５月	名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2015年５月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2018年５月	株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立（出資比率20％）

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱ＶＲａｉＢが民間関連事業であります。

これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

現在、国内情報通信機器メーカーや大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。

1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。

1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、Ｃ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニング等のサービスを提供しております。2019年２月には、携帯電話やスマートフォン等のデータ抽出ツールのメーカーであるＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.と日本国内における正規販売代理店契約を締結しました。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,161	35.73	9.88	5,441

セグメントの名称	従業員数(名)
公共関連事業	356
民間関連事業	697
セキュリティ機器関連事業	36
全社(共通)	72
合計	1,161

(注)１従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】