文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大を通して、売上及び利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみならず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基盤の拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。
国内景気が緩やかな回復基調にあるものの、少子高齢化による生産年齢人口の減少が依然として続いており、多くの産業において人手不足感が高まっております。
情報サービス産業における人材獲得も厳しい競争状態であることに変わりは無く、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いてシステムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コストオペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成を行ってまいります。
民間関連事業においては、ビジネス変革時代における顧客の企業価値を高めるため、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成に取組み、更に競争力を強化してまいります。また、請負案件の拡大等により、人的リソースの効率化及び収益性の向上を図ります。なお、５Ｇのサービス開始後は、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化も引き続き行ってまいります。
セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「（1）会社の経営の基本方針」を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の43.9％（前事業年度は47.1％）となっております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
（3） 協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約５割となっております。今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいりますが、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 人材の確保について
顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不十分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 不採算案件の発生について
マネジメント力の強化及び受注判定会議の徹底に取組んでおりますが、請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の増加や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（6） コンプライアンスについて
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、コンプライアンス教育を行う等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っております。しかし、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自然災害等について
一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりません。しかし、非常災害時の問題として、破損したハードウェア等の部品調達が滞ることや、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が十分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善及び設備投資の増加等がみられるものの、公共投資は弱含み、企業収益改善は足踏み状態となっております。
また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術革新が新たな市場形成を促進していることにより、高付加価値化や人口減少時代における生産性向上を図る等、ＩＴ投資需要の拡大が続いておりますが、依然として人手不足問題が深刻化しております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成につきましては、営業強化及びリーダー層の育成強化並びにプロジェクトマネジメントの徹底が奏功し、売上高は８期連続の増収となりました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存３事業の拡大のみならず、ＡＩやＶＲ、ドローン、ＲＰＡ、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化しました。市場成長が加速している技術及び革新的な技術分野に一早く参入することで、新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、さらなる発展と成長に繋げてまいります。
この結果、当事業年度業績は、売上高21,453百万円（前事業年度比11.0％増）、営業利益1,368百万円（前事業年度比33.4％増）、経常利益1,375百万円（前事業年度比34.9％増）、当期純利益874百万円（前事業年度比21.6％増）となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、システムの要件定義や基本設計等の上流工程から参画できる案件が増えたことに加え、案件の選択と集中及び積極的な人材確保並びにプロジェクト管理の徹底を図ったことが、案件の拡大・増加及びトラブルの回避・最小化に繋がり、売上・利益ともに成長基調を維持しました。
その結果、売上高は6,893百万円（前年同期比12.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,142百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、人手不足という業界全体の課題が依然として続いておりますが、人的リソースの効率活用及び営業強化並びにクラウド・ＡＩ等の新技術を活用したビジネスの拡大を図ったことで、ＩＴ投資需要の高まりを追い風に請負案件が増加し、売上・利益ともに好調に推移しました
その結果、売上高は13,300百万円（前年同期比10.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,540百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（セキュリティ機器関連事業）
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、海外ベンダーとの強固なパート
ナーシップの構築及び専門スキルの向上等、高付加価値化を図ってきたことが奏功し、サイバー関連に係る公的機関への大型案件及びセキュリティ事故に係る調査案件並びに専門技術の習得をサポートするトレーニング案件が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移しました。
その結果、売上高は1,259百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は316百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し828百万円減少し、15,991百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加109百万円があった一方で、投資有価証券の減少910百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し734百万円減少し、6,885百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少333百万円、長期借入金の減少290百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少116百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し94百万円減少し、9,106百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加633百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少728百万円によるものであります。
当社は、財務体質強化の観点から実質有利子負債の削減を重視して企業経営に取組んでおりますが、2018年3月期に実質無借金を実現させた後も更なる改善を達成しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し94百万円増加し、4,778百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,322百万円の収入（前年同期は641百万円の収入）がありました。これは主に、法人税等の支払額406百万円があった一方で、税引前当期純利益1,301百万円、減価償却費143百万円、売上債権の減少額132百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、395百万円の支出（前年同期は49百万円の収入）がありました。これは主に、投資有価証券の取得による支出138百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円、保険積立金の積立による支出59百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、832百万円の支出（前年同期は544百万円の収入）がありました。これは主に、社債の発行による収入591百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、社債の償還による支出777百万円、長期借入金の返済による支出706百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。
(a) 工事契約（請負）に関する収益の会計処理
当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(b) 投資の減損
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
(d) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（a）経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。
（b）財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。
（c）キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動としましては、新技術の共同基礎研究及び新技術の共同開発を行っております。
当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、当事業年度の研究開発費の総額は
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）発電機能を有する低コストで安全な新しい電池「三次電池」に係る研究
国立大学法人筑波大学と、温度差による発電機能を搭載した電池の実装を目指し、共同で基礎研究を行っております。
身近に存在する温度変化を利用した発電機構を有する新たな電池型の発電機構「三次電池」は、従来の使い捨て電池や充電池の「交換」「廃棄」といった既存の問題を解決できる技術であります。
本共同研究では、10ｍＶ／Ｋの熱起電力を発生する材料を開発し、コインセルで性能評価を行うことを目標としております。実装が実現した際には、今後ますます増加するＩｏＴ機器や、その他の小型電子機器にも利用し、「電池交換を極小化した環境にやさしい低コストＩｏＴシステム」の開発を目指します。当事業年度における研究開発費の金額は500千円であります。
（2）聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指した、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に係る研究
国立大学法人筑波技術大学産業技術学部と、会議やワークショップ等、複数話者が同時に音声を発するような場面において、聴覚障害者に有効な字幕提示ユーザーインタフェース（以下、「ＵＩ」）に係る共同研究を行っております。
「誰が」「何を話したか」といった大量の聴覚情報をリアルタイムに視覚情報に変換し、聴覚障害者の情報取得の助けとなる機能性を持ったＵＩの開発を行います。
本共同研究では、ＭＲ（複合現実）デバイスを用いて、聴覚障害者が音声を視覚的に認知しやすくなるＵＩを検討しており、2020年１月のシステムリリースを目指します。また、聴覚障害者の職域の拡張や環境改善につながる知見が得られることや、多人数同時参加型の新たなコミュニケーションプラットフォーム開発につながる成果が得られることが期待されます。当事業年度における研究開発費の金額は4,640千円であります。