文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加、個人消費の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。
情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術革新が新たな市場形成を促進し、ＩＴ投資需要の拡大が続いております。
このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。これらの取組みが既存顧客との継続的な取引及び案件拡大に繋がり、売上・利益ともに好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高15,701百万円と前年同四半期と比べ1,907百万円（13.8％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,056百万円（前年同四半期は営業利益661百万円）、経常利益1,060百万円（前年同四半期は経常利益655百万円）、四半期純利益694百万円（前年同四半期は四半期純利益462百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体であり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験、システム運用保守に至るまでトータルソリューションを提供しております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,947百万円と前年同四半期と比べ647百万円（15.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、775百万円と前年同四半期と比べ132百万円（20.7％）の増益となりました。これは、案件の選択と集中及び積極的な人材獲得並びにプロジェクト管理の徹底を図ったことにより、セグメント全体を通して案件拡大と利益確保が順調に進んだことによるものです。
最終ユーザーが主に民間企業であり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステム運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高9,924百万円と前年同四半期と比べ1,278百万円（14.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,231百万円と前年同四半期と比べ347百万円（39.3％）の増益となりました。これは、営業強化及び人材育成等の取組みが奏功し、ＡＩ・クラウド等に関わる新規案件及び収益性の高い請負案件・直請け案件が増加したことによるものです。
最終ユーザーは官民問わず、健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第３四半期累計期間は、売上高828百万円と前年同四半期と比べ18百万円（2.2％）の減収となりました。またセグメント利益は、164百万円と前年同四半期と比べ19百万円（10.6％）の減益となりました。これは、デジタルフォレンジック分野において、複数の官公庁向け大型案件を獲得したことにより、堅調に推移したものの、Ｒｏｇｕｅ製品販売の一部案件における、導入期から維持期への移行が、売上・利益の減少に影響したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第３四半期における総資産は15,992百万円となり、前事業年度末と比べ828百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は382百万円減少し4,155百万円、仕掛品は72百万円増加し122百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は600百万円減少し2,332百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は55百万円増加し4,974百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。