当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移しており、雇用情勢の改善及び設備投資の増加が続いているものの、輸出や生産は弱含み、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。
また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術革新が新たな市場形成を促進していることにより、高付加価値化や人口減少時代における生産性向上を図る等、ＩＴ投資需要の拡大が続いておりますが、依然として技術者不足が継続しております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。その結果、８期連続増収となった前期に引続き、売上高・利益ともに順調に推移しました。また、マイクロン社との医療分野における「画像判定ＡＩ化システム開発」等、将来を見据えた新たな取組みを開始しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高5,298百万円と前年同四半期と比べ393百万円（8.0％）の増収となりました。また利益面では、営業利益321百万円（前年同四半期は営業利益288百万円）、経常利益336百万円（前年同四半期は経常利益288百万円）、四半期純利益243百万円（前年同四半期は四半期純利益189百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,651百万円と前年同四半期と比べ150百万円（10.0％）の増収となりました。またセグメント利益は、260百万円と前年同四半期と比べ21百万円（8.9％）の増益となりました。これは、セグメント全体を通して案件拡大が順調に進んだことによるものです。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高3,388百万円と前年同四半期と比べ177百万円（5.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、457百万円と前年同四半期と比べ37百万円（8.8％）の増益となりました。これは、セグメント全体の順調な案件拡大及び請負業務の効率化によるものです。
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第１四半期累計期間は、売上高258百万円と前年同四半期と比べ65百万円（34.3％）の増収となりました。またセグメント利益は、33百万円と前年同四半期と比べ11百万円（53.0％）の増益となりました。これは、前年同期に比べて官公庁向け機器・ソフトウェア販売が順調に進んだことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は15,795百万円となり、前事業年度末と比べ196百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は605百万円減少し3,879百万円、仕掛品は126百万円増加し141百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は535百万円減少し1,487百万円となりました。これは主に所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
この他、現金及び預金は731百万円増加し5,759百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。