当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移しており、雇用情勢の改善及び設備投資の増加が続いているものの、輸出や生産の一部が弱含み、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。
また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」のサービス開始を2020年に控え、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代を迎えようとしております。また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」の実現に必要不可欠な、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ等の先端技術が、より一層、進化スピードを加速させてきました。そのような背景から、ＩＴ投資需要が拡大している一方で、とりわけ先端技術のスキルを持つ技術者の不足問題が、以前にも増して顕著になっております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、既存３事業における業務効率化に加え、「医療画像判定をＡＩ化するシステムの開発」や「ＡＩによるファッションショー演出の実証実験」、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおけるパートナー認定の取得」等、先端技術を活用した取組みを推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,951百万円と前年同四半期と比べ843百万円（8.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益682百万円（前年同四半期は営業利益621百万円）、経常利益707百万円（前年同四半期は経常利益619百万円）、四半期純利益489百万円（前年同四半期は四半期純利益405百万円）となりました。
なお、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）の実施を決定しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭に増配となる予定です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,421百万円と前年同四半期と比べ343百万円（11.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、531百万円と前年同四半期と比べ37百万円（7.5％）の増益となりました。これは、事業部間に横串を刺した管理体制の強化が奏功し、セグメント全体を通して案件が順調に進んだことによるものです。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高6,867百万円と前年同四半期と比べ370百万円（5.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、834百万円と前年同四半期と比べ32百万円（4.0％）の増益となりました。これは、請負案件やクラウド案件等、持帰り開発比率の上昇が、業績を後押ししたことによるものです。
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第２四半期累計期間は、売上高662百万円と前年同四半期と比べ129百万円（24.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、121百万円と前年同四半期と比べ57百万円（90.3％）の増益となりました。これは、製品販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業のニーズにマッチし、高収益案件が増加したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第２四半期における総資産は15,298百万円となり、前事業年度末と比べ693百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は277百万円減少し4,207百万円、仕掛品は100百万円増加し115百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は558百万円減少し1,463百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は10百万円増加し5,038百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ14百万円増加し、4,792百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、488百万円の収入（前年同四半期は582百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額261百万円、未払消費税等の減少額143百万円、未払金の減少額132百万円があった一方で、税引前四半期純利益738百万円、売上債権の減少額272百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、298百万円の支出（前年同四半期は73百万円の支出）がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入67百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出166百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、差入保証金の差入による支出42百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、175百万円の支出（前年同四半期は27百万円の支出）がありました。主な内訳は、社債の発行による収入394百万円、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の純増額187百万円があった一方で、社債の償還による支出355百万円、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額299百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。