当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制されたこと等から、総じて厳しい状況にあった景気が徐々に下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、景気が再び下押しされる可能性があります。
また、世界経済につきましては、経済活動の再開が段階的に進められている一方で、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生する可能性を含め、世界全体で不確実性が高く、海外経済の動向や金融資本市場の変動等による影響には、引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」のサービスが開始され、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代に突入しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン学習等のＩＣＴインフラ需要が増加している一方で、顧客企業におけるＩＴ投資抑制や案件の延期が発生している等、業界全体が大小を問わず様々な影響を受けております。
このような状況の中、当社は、事業環境の変化に負けず、持続的に成長することを目標に、ＡＩやＩｏＴ、クラウド等、事業の発展に向けた取組みを強化しておりますが、案件の延期・中止や外出制限に伴う営業活動・出張の制約等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。しかし、社会性の高い公共分野から、様々な業種の事業活動を支える民間分野まで幅広く展開した強固な事業基盤により相互に補う形で、業績への影響が軽減されました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高5,407百万円と前年同四半期と比べ109百万円（2.1％）の増収となりました。また利益面では、営業利益322百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常利益328百万円（前年同四半期は経常利益336百万円）、四半期純利益216百万円（前年同四半期は四半期純利益243百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体の、社会インフラ基盤に係るシステム実現に向けた設計・製造からシステム稼動後の運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,794百万円と前年同四半期と比べ143百万円（8.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、350百万円と前年同四半期と比べ90百万円（34.5％）の増益となりました。これは、公共医療保険の大型更改案件等に参画するにあたり、事業部間の協働体制による効率的な要員配置を図ったことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム及びＷｅｂシステム開発、ネットワーク及びインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,172百万円と前年同四半期と比べ32百万円（2.9％）の増収となりました。またセグメント利益は、111百万円と前年同四半期と比べ39百万円（26.3％）の減益となりました。これは、ネットワーク及びインフラ等の案件が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた案件が発生したことに加え、それによる空き要員の配置が難航したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業及び行政機関向けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,061百万円と前年同四半期と比べ7百万円（0.7％）の減収となりました。またセグメント利益は、151百万円と前年同四半期と比べ16百万円（10.0％）の減益となりました。これは、セグメント全体を通して概ね計画通りに推移したものの、一部の案件において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによるものです。
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,378百万円と前年同四半期と比べ59百万円（4.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、117百万円と前年同四半期と比べ54百万円（31.6％）の減益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、競争が激化しているデジタルフォレンジック製品の販売が低迷したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は17,837百万円となり、前事業年度末と比べ2,475百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は1,235百万円減少し4,027百万円、仕掛品は237百万円増加し238百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,929百万円増加し2,990百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,616百万円増加し5,925百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しております。そのような中、より広く、より長期的な視野でＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、複合リスクに対処できる企業であり続けなければいけません。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的な改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。