当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、輸出・個人消費に一部持直しの動きがみられるものの、設備投資・雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況にあります。
また、世界経済につきましても、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の動向や金融資本市場の変動等による影響を引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が生じた一方で、「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の普及に向けたサービス・モバイルデバイス販売の開始及び新しい生活様式への対応に伴うテレワーク・オンライン学習の活性等、民間におけるデジタル化の動きが活発になる中、新内閣によるデジタル庁創設やＤＸ推進等国策が業界全体を後押しする等、明るい兆しも徐々に見え始めております。
このような状況の中、当社は、案件の延期・中止及び営業活動・出張の制約等により事業活動が一時滞りを見せたものの、既存プロジェクト・運用サポートを通じて、当社及び顧客企業を取巻く事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応しました。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、「社会性の高い公共分野」と「様々な業種の事業活動を支える民間分野」が強固な事業基盤を形成し、主に公共分野が堅調に全体業績をけん引する形で業績への影響を軽微に留めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高11,234百万円と前年同四半期と比べ283百万円（2.6％）の増収となりました。また利益面では、営業利益687百万円（前年同四半期は営業利益682百万円）、経常利益699百万円（前年同四半期は経常利益707百万円）、四半期純利益482百万円（前年同四半期は四半期純利益489百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
主に官公庁及び地方自治体を最終ユーザーとする社会インフラ基盤に係るシステムの設計・製造からシステム稼動後の運用・保守を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,822百万円と前年同四半期と比べ400百万円（11.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、663百万円と前年同四半期と比べ132百万円（24.9％）の増益となりました。これは、公共医療保険関連・官庁会計システム関連等が収益を大きく押上げたことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂシステムの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,519百万円と前年同四半期と比べ133百万円（5.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、261百万円と前年同四半期と比べ87百万円（25.0％）の減益となりました。これは、ネットワーク及びインフラ等の案件で収益を確保したものの、下期巻返しに向けた開発案件の開拓に注力したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業・行政機関向けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,085百万円と前年同四半期と比べ32百万円（1.5％）の減収となりました。またセグメント利益は、272百万円と前年同四半期と比べ９百万円（3.4％）の減益となりました。これは、首都圏及び大阪圏において業績が概ね順調に推移したものの、主に名古屋圏における市況悪化の影響を受けたことによるものです。
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,807百万円と前年同四半期と比べ218百万円（7.2％）の減収となりました。またセグメント利益は、242百万円と前年同四半期と比べ81百万円（25.1％）の減益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、セキュリティ分野において一部競争激化を受けて事業戦略の見直しを進めていることによるものです。
② 財政状態の状況
当第２四半期における総資産は17,631百万円となり、前事業年度末と比べ2,270百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は852百万円減少し4,410百万円、仕掛品は99百万円増加し100百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,866百万円増加し2,927百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,245百万円増加し5,554百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ1,242百万円増加し、5,304百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、931百万円の収入（前年同四半期は488百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額298百万円、未払金の減少額223百万円、仕入債務の減少額123百万円があった一方で、売上債権の減少額876百万円、税引前四半期純利益727百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、88百万円の支出（前年同四半期は298百万円の支出）がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入65百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、399百万円の収入（前年同四半期は175百万円の支出）がありました。主な内訳は、社債の償還による支出345百万円、配当金の支払額299百万円、長期借入金の返済による支出260百万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額404百万円等によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社は事業上の主な課題として、商圏における市況悪化、取引先の業績悪化に伴う受注案件の減少・停滞等に対処する必要があります。このような中、ＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、その実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的に体制強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。