第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第44期の１株当たり中間配当額は、記念配当（令和記念配当）5.00円、第45期の１株当たり配当額は、普通配当20.00円、特別配当4.00円となっております。
４ 第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。
グループ各社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業であります。
これらの事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のよりよい社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
①公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の安定化を図っております。
②エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
システム共通基盤ワークフロー製品「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」等を用いた基幹システムの開発実績を豊富に持ち、コンサルティングから開発、保守運用の全てのフェーズにおいて、あらゆる産業・業務の特性・顧客のニーズに合った多彩な案件に対応できる組織体制を築いてまいりました。2020年にはＥＲＰのマーケットリーダーであるＳＡＰ関連ビジネスにも参入する等、着実に事業を拡大しているほか、クラウド、ＲＰＡ、仮想化技術等新たな価値創造を担う技術領域の幅を一層広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。
③広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。
④イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供をしております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業を発展拡大をし続けております。また、1999年に情報セキュリティ事業、2015年にはＩｏＴ分野にも参入し、暗号や電子透かし、ビーコン等の自社製品を活用したソリューション提供をしております。
当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関連会社
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員であり、他社への出向者は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。