当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、設備投資は下げ止まりつつあるものの、企業収益は大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。
また、世界経済につきましても、持ち直し傾向にある一方で、世界規模での新型コロナウイルス感染症の再拡大や金融資本市場の変動等による影響を引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、今なお一部においてＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が続く中、持続的な企業価値向上を図るべくＤＸの取組みを自主的・自発的に進めることを企業に促す等の目的で、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」を策定しました。それに加え、デジタル庁の発足が2021年９月に予定される等、ＩＴ投資の牽引に資する国策の進展により、市場成長の追い風が吹いております。
このような状況の中、当社は、既存プロジェクト・運用サポートを通じて、当社及び顧客企業を取巻く事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応しました。新型コロナウイルス感染症が長期化する中でも、「社会性の高い公共分野」と「様々な業種の事業活動を支える民間分野」が形成する強固な事業基盤を活かして攻勢を強め、全体業績は底堅く推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高17,149百万円と前年同四半期と比べ746百万円（4.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,126百万円（前年同四半期は営業利益1,063百万円）、経常利益1,139百万円（前年同四半期は経常利益1,088百万円）、四半期純利益774百万円（前年同四半期は四半期純利益734百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
主に官公庁及び地方自治体を最終ユーザーとする社会インフラ基盤に係るシステムの設計・製造からシステム稼動後の運用・保守を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,627百万円と前年同四半期と比べ407百万円（7.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、994百万円と前年同四半期と比べ130百万円（15.0％）の増益となりました。これは、上期に続き公共医療保険関連等が収益を押し上げたことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂシステムの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,002百万円と前年同四半期と比べ456百万円（12.9％）の増収となりました。またセグメント利益は、448百万円と前年同四半期と比べ53百万円（10.6％）の減益となりました。これは、ネットワーク及びインフラ等に係る案件で売上高を確保した一方で、一部既存プロジェクトの稼働増等に加え、引続き開発案件の開拓に注力したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業・行政機関向けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高3,260百万円と前年同四半期と比べ92百万円（2.9％）の増収となりました。またセグメント利益は、421百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.2％）の増益となりました。これは、首都圏及び大阪圏における市況の復調と既存案件の積上げが業績を下支えしたことによるものです。
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,258百万円と前年同四半期と比べ210百万円（4.7％）の減収となりました。またセグメント利益は、447百万円と前年同四半期と比べ32百万円（6.7％）の減益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、デジタルフォレンジック製品の収益が減少したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第３四半期における総資産は16,929百万円となり、前事業年度末と比べ1,567百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は763百万円減少し4,500百万円、仕掛品は179百万円増加し180百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,738百万円増加し2,800百万円となりました。これは主に所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は475百万円増加し4,784百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社は事業上の主な課題として、商圏における市況悪化、取引先の業績悪化に伴う受注案件の減少・停滞等に対処する必要があります。このような中、ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的に体制強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。