当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、足下の感染再拡大が経済活動に与える影響により、景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性と需要が増しております。また、ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、ＩｏＴ、クラウド、ＡＩ等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のＤＸ推進を支援する「大阪府ＤＸ推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層進めました。業績面では、経営企画室の新設等により一部経費の増加が生じたものの、事業全体は概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,031百万円と前年同四半期と比べ623百万円（11.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益302百万円（前年同四半期は営業利益322百万円）、経常利益306百万円（前年同四半期は経常利益328百万円）、四半期純利益204百万円（前年同四半期は四半期純利益216百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,778百万円と前年同四半期と比べ16百万円（0.9％）の減収となりました。またセグメント利益は、300百万円と前年同四半期と比べ50百万円（14.4％）の減益となりました。これは主に、前年同四半期に業績を大きく押し上げた大規模案件の反動減に加え、先端技術の教育投資等によるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,497百万円と前年同四半期と比べ325百万円（27.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、156百万円と前年同四半期と比べ45百万円（40.7％）の増益となりました。これは主に、前年同四半期に生じた緊急事態宣言下における一部事業の停滞対策として取組んだ、ニューノーマル時代に即する事業展開が順調に進んだことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,132百万円と前年同四半期と比べ70百万円（6.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、155百万円と前年同四半期と比べ3百万円（2.4％）の増益となりました。これは、セグメント全体で案件を着実に積上げた結果、業績が計画通りに推移したことによるものです。
主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,622百万円と前年同四半期と比べ243百万円（17.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、156百万円と前年同四半期と比べ38百万円（33.2％）の増益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス事業における領域拡大が、総じて堅調に進展したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は19,850百万円となり、前事業年度末と比べ2,041百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は721百万円減少し4,671百万円、仕掛品は68百万円増加し82百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,615百万円増加し5,226百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,086百万円増加し5,307百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として収束が見えず、先行き不透明感が続いております。そのような中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。