【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第１四半期累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の売上高は154,483千円増加し、売上原価は129,936千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ24,546千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 
 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

34,379千円

30,078千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

300,931

20.00

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

361,540

24.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注２）

公共関連
事業

エンタープライズ事業

広域ソリューション
事業

イノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,794,731

1,172,677

1,061,696

1,378,666

5,407,773

―

5,407,773

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,794,731

1,172,677

1,061,696

1,378,666

5,407,773

―

5,407,773

セグメント利益

350,631

111,457

151,550

117,430

731,070

△408,406

322,664

 

(注) １  セグメント利益の調整額△408,406千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注２）

公共関連
事業

エンタープライズ事業

広域ソリューション
事業

イノベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,778,366

1,497,744

1,132,381

1,622,629

6,031,122

―

6,031,122

  外部顧客への売上高

1,778,366

1,497,744

1,132,381

1,622,629

6,031,122

―

6,031,122

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,778,366

1,497,744

1,132,381

1,622,629

6,031,122

―

6,031,122

セグメント利益

300,228

156,780

155,212

156,400

768,622

△466,291

302,330

 

(注) １  セグメント利益の調整額△466,291千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(持分法損益等)

関連会社に関する事項

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

関係会社に対する投資の金額

18,000千円

28,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

84,739千円

91,298千円

 

 

 

 

 

前第１四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

持分法を適用した場合の
投資損失（△）の金額

△154千円

△1,841千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

一時点で移転される財又はサービス(注)

2,659,178千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

3,371,943千円

顧客との契約から生じる収益

6,031,122千円

 

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益

14.41円

13.56円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益(千円)

216,754

204,272

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

216,754

204,272

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,046

15,064

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

１　処分の概要

(1)払込期日

2021年８月26日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　14,300株

(3)処分価額

１株につき1,000円

(4)処分価額の総額

14,300,000円

(5)割当予定先

当社取締役(社外取締役を除く。)

５名　14,300株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券通知書を提出しております。

 

 

２　処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

２ 【その他】

 該当事項はありません。