当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種が促進される中、景気持直しの動きが続いていくことが期待されます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波によるサプライチェーンへの影響や人流の停滞により、景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性及び需要が増しております。また、ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、ＩｏＴ、クラウド、ＡＩ等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」を自社開発し販売を開始したほか、ＡＩを用いた新たな脳核医学検査手法開発への着手、聴覚障害者とのコミュニケーションをボーダレス化するアプリ開発等、より良い社会づくりに資する取組みを積極的に展開しました。また、全日本大学女子サッカー連盟の価値向上スポンサーとなり公式メディアの変革をＩＴで支援する取組みを始めました。業績面では、新型コロナウイルス感染症第５波においても、既存顧客との取引拡大のみならず新規顧客の開拓が順調に進み、事業全体は概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高12,489百万円と前年同四半期と比べ1,254百万円（11.2％）の増収となりました。また利益面では、営業利益821百万円（前年同四半期は営業利益687百万円）、経常利益770百万円（前年同四半期は経常利益699百万円）、四半期純利益522百万円（前年同四半期は四半期純利益482百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,632百万円と前年同四半期と比べ190百万円（5.0％）の減収となりました。またセグメント利益は、582百万円と前年同四半期と比べ81百万円（12.3％）の減益となりました。これは主に、第１四半期に続き前年同四半期に業績を大きく押し上げた大規模案件の反動減に加え、先端技術の教育投資等によるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,083百万円と前年同四半期と比べ564百万円（22.4％）の増収となりました。またセグメント利益は、345百万円と前年同四半期と比べ83百万円（31.7％）の増益となりました。これは主に、事業展開の合理化を推し進めつつ、民間と地方自治体の旺盛なシステム投資需要を着実に取込んだことによるものです。
（広域ソリューション事業）
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,364百万円と前年同四半期と比べ279百万円（13.4％）の増収となりました。またセグメント利益は、297百万円と前年同四半期と比べ25百万円（9.3％）の増益となりました。これは、セグメント全体で顧客先業界の成長を見据えた戦略的な需要の取込みが奏功したことによるものです。
主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,409百万円と前年同四半期と比べ601百万円（21.4％）の増収となりました。またセグメント利益は、438百万円と前年同四半期と比べ195百万円（80.5％）の増益となりました。これは、インフラ設計・構築の開発案件が純増するとともに、自社セキュリティ製品の販売が好調に推移したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第２四半期における総資産は21,783百万円となり、前事業年度末と比べ3,975百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は341百万円減少し5,051百万円、仕掛品は46百万円増加し60百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は3,520百万円増加し7,131百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は823百万円増加し5,045百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ819百万円増加し、4,791百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、863百万円の収入（前年同四半期は931百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額223百万円、未払金の減少額144百万円、未払消費税等の減少額139百万円があった一方で、税引前四半期純利益783百万円、売上債権の減少額334百万円、賞与引当金の増加額202百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、23百万円の支出（前年同四半期は88百万円の支出）がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入28百万円があった一方で、保険積立金の積立による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、19百万円の支出（前年同四半期は399百万円の収入）がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額304百万円があった一方で、配当金の支払額360百万円、社債の償還による支出285百万円、長期借入金の返済による支出278百万円によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。